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公募書類の書き方、審査プロセス、面接の実態６

5289：研究する名無しさん：2021/10/14(木) 22:27:14: 学長とかが、もっと自由に教員を解雇可能なようにすべきだ。雇用流動化をそのように進めると、大学が訴えられる可能性も高くなるから、政府が裁判費用などを、大学に援助すべきだ。弁護士を直接派遣しても良い。国立大教員の雇用流動化は、それ程、本気で取り組まなければならないのだ。

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