法律学

363：研究する名無しさん：2015/01/16(金) 23:01:02: 法科大学院補助金に差＝実績など反映、半減も―改革、統廃合促進へ・文科省時事通信 1月16日(金)17時7分配信
　文部科学省は16日、法科大学院に交付する2015年度の補助金の算定基準となる有識者会議の審査結果を公表した。司法試験合格率の低迷などで学生の法科大学院離れが進んでいることを受け、合格実績や教育内容によって差をつけ、改革を促した。交付対象52校のうち8割が14年度より削減され、7校は半減という厳しい結果で、募集停止や統廃合が一層進む可能性もある。
　文科省は13年、法科大学院の補助金を傾斜配分し、教育の質向上や成績不振校の統廃合を進める改革方針を決定しており、これに基づく初めての公表となる。
　それによると、35％増の早稲田大など8校は増やす一方、42校が昨年より削減された。駒沢大など7校は50％減で、他大学と連合して再編すべきだとした。同省は結果に沿い、交付額を決める。
　有識者会議は、修了者の合格率や入学定員充足率、社会人の入学割合などを点数化して各校を5段階のグループに選別。補助金を段階ごとに現行基準の90～50％に減らし、基礎額とした。
　その上で、国の補助を受けていない公立校と募集停止などをした計22校を除き審査。地域への貢献や国際的な人材育成、他大学との連携や飛び級への対応など優れた取り組みには、基礎額から加算して算定基準を決めた。
　16年度分は今秋にグループ分けを公表。最下位グループになった場合、上位校との連合大学院を作り、教員交流や共通授業を導入しないと補助がゼロになるという。

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