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法律学
326
:
研究する名無しさん
:2014/12/03(水) 11:30:46
●競争激化の税理士、儲けのカラクリ
また、弁護士や公認会計士と並んで税理士も急増したことで顧客獲得競争が厳しくなっており、月額顧問料は低下傾向だ。
「かつては、中小・零細企業で『月額顧問料3万〜5万円』『申告書作成料は月額顧問料の3〜6カ月分』というのが大体の相場。『顧問先を20社確保し、1年に1回税務申告すれば何とか生活できる状態だった』。だが、税理士業界の広告規制は撤廃された。最近はインターネットで検索すれば『顧問料月額数千円』という広告がずらりと並ぶなど、報酬のディスカウントが進んでいる」(同特集より)
しかし、さすがに顧問料が数千円では税理士事務所の経営が成り立たない。
「顧問料が月1万円以下などの激安価格にはからくりがある。一つは安いのはあくまで顧問料で、これだけでは十分なサービスは提供しない仕組みだ。会社への訪問や記帳代行ごとに追加料金がかかって、結局高くつく。顧問料は月980円なのにトータルでは5万円くらいかかったという話も聞く。もう一つは、薄利多売でたくさんの顧客をとるが、税理士1人では回らないので、安い時給のアルバイトを雇って、ほとんど丸投げしてしまう」(同特集より)
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