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法律学
203
:
研究する名無しさん
:2014/09/20(土) 23:35:16
同ランクの岡山大(岡山市)は大学内に、企業や自治体など組織内弁護士を育成する「弁護士研修センター」を設け、司法試験に合格した修了生の就職支援に力を入れてきた。だが入学者は12年度の36人から今年度は17人に減少。来年度から定員を45人から30人に減らす。上田信太郎法務研究科長は「大都市は優秀な学生が集まる傾向にある。定員を地方に振り分けるなどの政策をとらないと、地方の国立大は厳しい状況が続く」と対策を求めた。
2〜4番目のランクの大学は、他大学と連携や連合をすれば加点要素になる。同志社大(京都市)は、京都大(同)と連携を考えている。来年度から互いの授業を受けられるようにし、質向上を目指す。占部裕典司法研究科長は「世間には、類型分けが法科大学院の質を測るものと見られるかもしれない」と心配する。「小中規模の大学は人数が少なく、司法試験合格率が大きく変動する。長期的、客観的な評価ができているのか」
最下位ランクの駒沢大(東京都)。14年の司法試験合格率は4・3%で、3年連続で10%を切った。對馬(つしま)直紀・法曹養成研究科長は「小規模校なので学生同士の人間関係が密で、きめ細かい教育ができる。合格率だけでなく、教育プロセスも評価してほしい」と話す。
一方、合格率が全国平均の約半分の11・5%だった学習院大(東京都)は、最上位にランクイン。「半分未満が3年連続」といった指標にはあたらず、「失点」が少なかったのが幸いした。
今年の法学部出身者以外の合格率は、全国平均を上回り、定員充足率も、15年から定員を削減するために上がった。大橋洋一法務研究科長は「数回目の挑戦で司法試験合格するケースが多い。1年単位での評価ではなく、発足以来10年にわたって積み重ねてきたことの結果」と受け止める。
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