法律学

201：研究する名無しさん：2014/09/20(土) 23:33:05: 　法科大学院への補助金を実績などに応じて見直すため、文部科学省は１９日、これまでの司法試験の合格率などを基に法科大学院を５段階に分け、公表した。最下位ランクの７校は上位ランクの大学院と連合しないと、２０１５年度の補助金が半減し、１６年度はゼロになる。
　中央教育審議会分科会の特別委員会で明らかにした。法科大学院７４校のうち募集を停止したなどの２２校を除く５２校が対象。司法試験の「累積合格率が全国平均以上なら１２点」「全国平均の半分未満が３年連続したら０点」など合格率や直近の入学定員の充足率など五つの指標を点数化した。
　最上位ランクの大学院は、従来支給されてきた補助金の９０％、２番目は８０％などを基礎額とする。ただ、「早期卒業や飛び入学を活用した優秀者養成コース」「企業や自治体と連携した就職支援」など、ランクに応じて教育内容を充実させれば加算される可能性がある。９月末までに提案し、有識者の審査委員会が年内をめどに評価を決める。
　補助金の傾斜配分は成績不振校の連合と質の向上を図るねらいで、文科省が昨年１１月に決めた。今年の司法試験で法科大学院修了者の合格率は２１・１９％で、法科大学院を経ずに受験資格が得られる予備試験合格者の合格率６６・８０％との差が際だつ。４校は合格ゼロで、全体の平均（２２・５８％）の半分に満たない大学院も３５校にのぼった。（片山健志）

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