【査読／紀要】学会と著作のスレ【単著】【発表】

51：名無しさん：2013/12/27(金) 23:25:48: コピペ・捏造、論文にあらず　不正対策に大学本腰 2013年12月20日10時00分
ttp://digital.asahi.com/articles/ASF0TKY201312190389.html
　【渡辺志帆】論文盗用やデータのでっちあげなど、大学での研究不正が後を絶たない。学術成果を無償でインターネット上に公開する動きが世界で進んでいることが、今まで以上に不正を犯しやすい環境を生み出しているようだ。不正発覚によって大学が受けるダメージは計り知れないと、各大学は対策を本格化させている。
　「博士論文を電子媒体化する作業が走り始め、非常に危険な領域に入りつつある」
　１１月に和歌山市で開かれた国立大学協会総会で、名古屋大（名古屋市）の浜口道成総長は、約８０人の学長らに呼びかけた。
　他人の著作を盗用し、自分のもののように発表することを「剽窃（ひょうせつ）」という。名古屋大は同月、発表前の論文をインターネット上の著作や学術誌データベースと照らし合わせ、過去に公表された著作物と似ていないかを調べる剽窃対策サービスを全学で導入した。４月に学位規則が改正され、博士論文の公表方法が、従来の「印刷」から「インターネットの利用」に変わったことも受けての対応だ。
　博士論文は、かつては大学や国立国会図書館に足を運ばないと読めなかった。今後は、大学内の学術成果を集めて管理する電子サービス「機関リポジトリ」や国立国会図書館のサイトで無料公開される流れがさらに加速する。そうした中、研究者が、罪悪感もないまま「コピー・アンド・ペースト（切り張り）」して作った論文がひとたびインターネット上に出回れば、大学が受けるダメージは計り知れない。
　名古屋大も導入した世界最大級の剽窃対策サービス「ｉＴｈｅｎｔｉｃａｔｅ」の国内販売担当者によると、不正研究で大学がこうむる損害は、事実関係の調査費や補助金の打ち切りなどで、１件あたり約５２万５千ドル（約５４００万円）と試算されるという。名古屋大の剽窃対策サービスは年３００万円のコストがかかるが、藤井良一副総長は「お金には換えられない、大学の信用が失われるリスクを避ける必要がある」と話す。

　文部科学省系の独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の集計によると、１９７７年から２０１２年１０月までに国内で発覚した研究不正は１１４件。このうち、６割が盗用やその疑いがある不適切な引用で、３割を捏造や改ざんが占めた。人文社会科学系の不正は９割が盗用型であるのに対し、自然科学系は半数以上が捏造・改ざん型だった。

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