官庁・役人・・・・・ - 1221184449

1：kaz：2008/09/12(金) 10:54:09: 官庁・役人・・・・・
2：kaz：2008/09/12(金) 10:54:31: 社保庁関連の流れが分かるコピペ
http://d.hatena.ne.jp/underthefloor/20070926
3：kaz：2009/02/08(日) 22:56:19: IT & Economics
池田信夫 blog

谷公士人事院総裁を更迭せよ
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/af7f17b8442469904bd8954f9cc2e029

↑より引用

＞自民党の菅義偉氏が、「麻生太郎首相の主催する会合に来ないような[人事院]総裁には辞めてもらわないといけない」とのべたそうだ。当然である。谷総裁が国家公務員制度改革推進本部の会議への出席を拒否して流会にしたのは、オール霞ヶ関の意を受けた改革ボイコットだ。ここで甘い顔をすると、自民党は官僚になめられ、公務員制度改革は挫折するだろう。
4：kaz：2009/02/08(日) 23:07:00: http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51427302.html

↑より引用

＞何様？総理より偉いの？　"ミスター渡り"の異名持つ谷公士人事院総裁…総理の要請拒否・辞任拒否・会合出席拒否

1 しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★ :2009/02/04(水) 09:21:13 ID:???0

「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立した人事院。
そのトップである谷公士（まさひと）総裁は平成１３年に郵政事務次官を退任後、
財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」
との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、
今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは－。

「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」

３日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、
谷氏は余裕の表情を見せた。

谷氏は昭和３９年に郵政省に入り、平成１０～１３年に郵政事務次官を務めた。
退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、
同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。
１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会社会長となり、１６年４月に人事官に就任、１８年４月から人事院総裁を務めている。

以下ソースをどうぞ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090203/plc0902032151018-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090203/plc0902032151018-n2.htm
5：kaz：2009/02/17(火) 15:42:01: http://www.amakiblog.com/archives/2009/02/16/
↑から引用

＞谷公士人事院総裁が超強気な理由

　何故谷公士人事院総裁はあれほど強気でいられるのか。あたかも公務員改革など出来はしないと高をくくっているかのようだ。そしてそれをメディアも叩かない。その答の一つを矢野絢也元公明党委員長が週刊新潮の自らの連載「永田町を斬る！」（２月１９日号）の中で次のように明らかにしていた。
・・・谷総裁が超強気な理由は・・・総裁を含む人事官３人のうち一人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで、毎日、朝日、読売、ＮＨＫ，日経の退職幹部が歴任してきたという経緯がある。だから、閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と言い、自民党元幹部は「谷氏はそこも
充分読みきっている」と言う・・・
　これは鋭い指摘だ。一言で言うとこの国の支配者たちの人事が、仲間内でたらいまわしにされているという現実である。国民には分からないところで、支配層の敵も味方も、人事の貸し、借りで、完全につながっているという事である。みながお友達なのだ。誰も恨みを買いたくない。この国で本当の正義を実現する事は容易ではない。国民運動が盛り上がる時しかない。
6：kaz：2009/04/10(金) 15:19:57: http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2008/05/post_112.html#
＞占領期にアメリカは「民主化」の名の下に様々な改革を行った。軍部や財閥は解体され、政党政治が復活した。しかし力のある政治家は公職追放で直ちに政界には復帰出来ず、アメリカが占領期の７年間に日本統治に利用したのは官僚だった。戦前の内務省は解体されたが、財政と金融を司る大蔵省が日本統治の中核に据えられた。占領期には絶対王政にも似た権力をＧＨＱが握り、情報は厳しく統制され、マスコミには寸分の批判も許されず、権力の執行機関としての官僚組織は絶大な力を持った。

　野口悠紀雄一橋大学名誉教授がいみじくも指摘しているように、日本の官僚はアメリカの占領政策の下で実は戦前の国家総動員体制を少しも変えることなく、戦時下の統治構造を残すことに成功した。従って戦後の日本にはかつて国家社会主義を目指した革新官僚の思想と戦争のための総動員体制の仕組みが残ることになり、それらが戦後官僚支配の構造を支えている。マスコミと権力との関係も変わったように見えて本質は変わらず、戦後の国民は官僚の情報操作の下に置かれることになる。つまり歴史上最も政党政治が押さえつけられた時期の統治構造が民主主義の装いを凝らして今なお生き続けているのである。
7：kaz：2009/04/10(金) 15:21:17: http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2008/05/post_112.html#
＞昭和２１年に新選挙法による衆議院選挙が行われて政党政治は復活した。しかし占領期に権力を握っていたのは政治ではなくＧＨＱのアメリカである。それでは独立後に政治は権力を奪還できたのか。独立後の政治体制とは自由民主党と社会党の二大政党によるいわゆる「５５年体制」である。これもまた世界に類例のない奇妙な政治体制であった。野党である社会党は野党でありながら権力奪取を求めず、与党に対する異議申し立てだけに専念した。一方で自民党は明治以来の政党政治が目指してきた官僚政治との対決をやめて官僚政治と一体化した。こうして明治以来政党政治を弾圧してきた官僚政治が政党政治の衣をまとい、政権交代のない二大政党制が「民主主義」の衣をまとって確立された。
8：kaz：2009/04/10(金) 15:22:09: ↑を参考に、日本の官僚政治の歴史と、議会政治、民主主義の歴史をきちんと学ぶ必要がある。。。。
9：kaz：2009/04/10(金) 15:34:24: http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-bd3f.html
＞明治維新以後、戊辰戦争の功労藩閥による支配が確立していた。1881年国会が創設され政治家が選出されるようになっても、藩閥により採用された官僚が実権を握り、その官僚の実権を脅かすような大物政治家が現れると、「金まみれスキャンダル」（現在小沢氏が襲われているようなもの）や「暗殺」などで抹殺して、官僚機構は政治の実権を維持し続けてきた。

　敗戦後も官僚機構は、GHQ時代をしのぎ、戦前の旧体制のまま存続に成功。憲法で官僚は公僕とされたが、 GHQ退後、憲法の骨抜きをちゃくちゃくと進め、今ではすっかり権力とカネを霞が関に集中させ、与党政治家を官僚の操り人形に仕立て上げ、国民支配に成功。官僚機構が、戦前の旧体制のまま残ったのだから、官僚機構とマスコミとの関係もそのまま存続したと考えられる。今日の大本営発表も戦前から引き継いだものといえる。