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バサラ日記（その１０）
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「創価学会の05年の申告所得から計算すると、
収益事業の法人税、住民税、法人事業税の優遇措置が廃止されれば
課税総額は3税で約66億円程度と考えられます。
もっと大きいのは不動産資産への課税でしょう。
都市都では固定資産税と都市計画税で1・7％が課せられる。
国会で指摘されたように創価学会の不動産資産が9兆円あり、
流動資産の1兆円も施設内の備品など固定資産だと仮定すれば、
年間1700億円近く課税される可能性があります」
北野弘久・日本大学名誉教授
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