【sage】雑談スレッド【ﾏﾀｰﾘ】

169：ゆ：2008/02/17(日) 13:03:29: >>167
コメントありがとうございます。
いくつかのご指摘がありましたので、ご説明をさせていただきたい
と思います。

まず、
例えば、「消費税を何％にするか？」という問題であれば、
国会における多数決が最大限に尊重されるべきで、
極端な話、毎年税率を変更しても良いでしょう。

ところがまさに「法律の内容決定自体に参画できるか
どうかという、前提問題が焦点になっている」場合には、
単純に国会における多数決だから良し、とすることはできません。
なぜなら、それによって民主主義の過程自体が損なわれれば、
選挙を通じてそれを修正することが困難になるからです。

＞仮に少数党の方が若者向けのキャンペーンに長けている時代が
＞来た場合、「ゆ」さんの理解を前提とすれば、成年年齢引き下げを
＞容易に容認した方が、立憲（民主）主義に適うこととなるの
＞ではないでしょうか。

そのような場合、多数党がわざわざ自党に不利になるような
成人年齢の変更を容認することはなかなか期待できないと
思いますが、そもそも、それ以前の問題として、
少数党に有利になればそれで良い、と申し上げたのではありません。

民主主義の過程そのものに関わる問題（土俵作りの問題）
については、できる限りその恣意性を排除することが
国会の議決（試合の結果）に対する信頼を確保する上で重要です。

長年、満20歳を成人とする、とされてきたにもかかわらず、
ある日、成人年齢が18歳以上に引き下げられ、その結果、
次の選挙において、ある政党が獲得議席を増やす結果に
なったとしたら、どうでしょうか。
さらに、今度はなぜ17歳以上にしないのか、
という疑念を招くことにもなるのではないでしょうか。
そのような国会が、果たして信頼を維持できるでしょうか。

もちろん、成人年齢の変更を行う以上、
当然、選挙における有利不利は生じるわけですから、
だからと言って、一切変更を行うべきでない
などと言うつもりはありません。
例えば人口構造が大きく変化したなど、
やむにやまれぬ事情が証明できる場合などは、
変更は許されると考えるべきでしょう。

ただ、一度決定した成人年齢を変更するには、
慎重であるべきではないか。
それが立憲民主主義の理念に適うのではないか、
というのが書かせていただいた趣旨です。

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