SNS：Sagittarius News Station vol.1

542：名無しの京産大生：2014/09/20(土) 09:08:13: もう正念場。断られたかもしれないけど、龍大と一緒になれば良かったのに。

７校に最低評価　法科大学院、５段階分類

文部科学省は十九日、司法試験の合格状況や定員充足率などを指標に、
法科大学院を五段階に分類した結果を公表した。五十二校のうち、
最低評価となったのは国学院大、駒沢大、専修大、桐蔭横浜大など七校で、
他校と連合して抜本的な見直しをしなければ、来年度の補助金が現行の半額に
なる。
補助金の大幅カットは大学経営の圧迫につながるため、さらなる募集停止や
統廃合が進むことは必至だ。
文科省は来年度の補助金から新たな制度を導入。司法試験合格率や入学定員の
充足率などの指標を基に点数を付けて五段階に分け、段階ごとに補助金の基礎額を
設定した。最高評価の大学は現行補助額の９０％で、段階が下がるごとに１０％
ずつ減額し、最低評価は５０％。先進的な教育プログラムの開発に取り組む場合
などには一定額を加算する。
　最低評価の大学は他校との連合を加算の条件とし、連合しない場合、来年度は
半額だが、二〇一六年度以降は全額カットとなる。最低評価だったのは他に北海
学園大や京都産業大、愛知学院大。
　最高評価は東大など十三校。九州大や愛知大など七校が基礎額８０％、琉球大
や岡山大など五校が７０％、金沢大や広島大など二十校が６０％となった。
文科省は有識者による審査委員会を設置し、各大学からの取り組みの申請を受け
付け、年内に最終的な補助額を決める。加算が多ければ、現行の補助額を上回る
こともある。来年度の募集をしない大学や、国の支援を受けていない公立の大阪
市立大と首都大学東京は新制度の対象外。
＜法科大学院＞　多様な経歴を持つ法曹（裁判官、検察官、弁護士）の育成を
目指し、実務に必要な教育を担う専門職大学院として２００４年度以降に７４校
が開校した。司法試験の合格率が低迷する中、志願者の減少で定員割れが深刻化
し、募集停止が相次いでいる。来年度に学生を募集するのは５４校まで減った。

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