SNS：Sagittarius News Station vol.1

38：名無しの京産大生：2008/08/28(木) 13:49:11: コンビニ参加要請へ、環境にやさしい生活市民会議　
京都市の会議初会合　「深夜営業」市民二分

　コンビニエンスストアの深夜営業自粛など、地球温暖化を食い止めるために、夜型生活を見直す方法を話し合う京都市の「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」
（座長＝藤岡一郎・京都産業大法科大学院教授）の初会合が２７日、中京区のホテルで開かれた。大手コンビニなどで作る「日本フランチャイズチェーン協会」（東京）が直
前に会議への参加を拒否したが、会合では、業界の意見も聞く必要があるとして市民会議が改めて参加を求めることを決めた。

　市民公募委員、有識者、大学生、地元経済界の代表ら２４人で構成。会議の冒頭、門川大作市長が深夜営業自粛問題に触れ、「環境問題だけでなく、青少年の健全育成など、
あらゆる点から（この問題を）考えたらいい。人間の生き方のあり方をみなさんで議論してほしい」とあいさつした。

　その後、全委員が意見を出し合い、２４時間営業については「何らかの規制が必要」という声が上がる一方で、「深夜でも照明の明るいコンビニは（万が一の時に）子ども
が駆け込む場にもなっている」と防犯効果に理解を示す意見もあった。「コンビニのオーナーにも直接話を聞きたい」との要望もあった。

　深夜営業の見直しについては、門川市長が６月、低炭素型のライフスタイルを目指し、「夜型の生活を昼型に変えていく必要がある」として、市民会議の設置を表明。市に
よると、２５日現在、市民から１２６件の意見が寄せられ、賛成６６件、反対６０件と、拮抗（きっこう）している。

　各地の自治体でも、深夜営業の見直しを進める機運が高まっており、読売新聞の調査で６月時点で１４都府県と７政令市が規制を検討中か、検討を予定。いち早く検討に入
った埼玉県ではこれまでに市民から１００件以上の意見があり、賛否は、半々から若干反対が多かったという。同県温暖化対策課は「意見は参考にするが、温暖化対策の中で、
この問題を話し合った専門委員会では慎重意見は少数だった。コンビニ業界への営業自粛要請に持って行きたい」としている。

　こうした動きに、日本フランチャイズチェーン協会は「自粛しても、二酸化炭素排出量の削減効果はわずか。交番や駐在所が減少する中、まちの安全拠点としての役割も大
きい」と反発。どの自治体からの自粛要請も受け入れない考えを示している。

（2008年8月28日読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080828ke06.htm

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