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◆◆◆京産大新構想 第１章◆◆◆
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>>369
>法学部５１０名
合計では610名だから現行570名から40名の定員増だ。
法学部全定員数610名の内、法政策学科の定員を38%に設定したのは賢明な対応と言えるだろう。
法学部に設置した政策系学科なので政治系と勘違いされないように法政策学科を選んだのかもしれない。
都市政策・環境政策領域に関係する行政法の専門家をスタッフに連れてくるようだし、各領域における政策実践時に
対象領域の法律をバックグラウンドに提案できる人材の養成、という部分で他大学の網羅型とは少し異なるようだ。
環境都市問題のみならず、学際融合P「知財エキスパート」のように知的財産法政策や情報政策など、課題の対処に
法が必要とされる分野での実践的な政策系学科のようだ。だとすれば、名称も法政策学科で良いのかも知れない。
でもやはり欲を言えば、ここでずっとあがっている懸案事項、社会科学系学部の定員が、中規模大学にしては多すぎる
という点については改善を要求したい。本学は産近甲龍の中では全学部の総定員が甲南とともに少ない方にも関わらず、
近畿大学や龍谷大学のような大規模校よりも社会科学系統の定員数が多い。法学部、経済学部、経営学部の募集定員は
この中で最大規模の近畿大学より募集定員が多い。もちろん、龍谷・甲南より多いのは言うまでもない。これでは難易
度が低くなるのも無理は無い。法・経済・経営の定員を削減し、人文科学系統・自然科学系統の募集定員に移行すべき
である。法学部と外国語学部の偏差値を逓増させることで、従来のポジションに回帰できるだろう。
総定員 社会科学 比率（全体に占める社会科学系統の定員数）
近畿大学 5,940 2,490 42%
龍谷大学 3,842 1,395 36%
京都産業大学 2,702 1,790 66%
甲南大学 1,940 1,190 61%
※2009年度の募集を基準にしているため、本学は法政策学科を、甲南はマネジメント創造学部を
それぞれ組み入れた数値である。
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