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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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（前スレ）
名古屋周辺の建設的話題をまったり語るスレ 別館
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/7920/1159462623/
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６年ぶりの賃貸オフィス大量供給という“衝撃”
だが、不動産市場に詳しいエコノミストは「名古屋には今、非常に危機感が漂っている」と指摘する。
ニッセイ基礎研究所のリポートによると、過去４年間、名古屋市内では建て替えや再開発により賃貸可能面積が減少。これが名駅地区だけでなく伏見、丸の内の空室率向上につながった。
実は、巨大ビル３棟の完成は６年ぶりの賃貸オフィス大量供給になる。だが、これはオフィスの「名駅シフト」をさらに加速させることになり、名古屋市内全体のテナント移転と賃料引き下げ競争激化につながる可能性が高まっているのだ。
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加えて、生産年齢人口が減っているという課題もある。労働人口の減少は全国共通の現象だが、名古屋市の場合、転入人口は他の大都市と比べ、景気動向に大きく左右される。これは、名古屋が自動車産業“一本足”経済であるという特殊事情のためだ。
ニッセイ基礎研によると、名古屋市の平成２１〜２４年の転入超過数は札幌や大阪、福岡各市を下回った。一方で、世界経済が回復して自動車産業が沸き立った２５年は、リーマン・ショックの２０年以来、５年ぶりの高水準を記録。自動車産業を中核とした景気動向と転入人口の際立った連動ぶりを浮き彫りにした。
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深刻な人材不足…まさか、ビルが建てられない！？
東名阪に拠点を構える大阪市のオフィス仲介業者は、「名古屋には強いベンチャー企業が圧倒的に少ない」と指摘する。実際、三幸エステートによる業種別のオフィス需要調査でも、成長産業であるＩＴ・情報通信系の比率は他都市より小さい。“自動車一本足”の経済構造は、こんなところにも影響を及ぼしているのだ。
ビル建設計画をさえ揺るがしかねない課題もある。東日本大震災の復興・復旧工事や、２０２０年東京五輪のインフラ整備で需給が逼迫（ひっぱく）する建設作業員の人手不足だ。
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愛知労働局によると、愛知県の２６年２月の「建設・採掘」の有効求人倍率は５．１９倍となり、前月から０．１１ポイント上昇した。人手不足はすでに深刻だ。県内の不動産業界関係者によると「歴史的に、中部地方は建設の賃金が相対的に低く、東京や大阪に人を取られやすい」。万が一、人材確保が十分に進まなければ、ビル建設の計画進捗（しんちょく）にも響きかねない。
２７年１０月には消費税１０％への引き上げが予定されており、自動車需要は反動減が予想されている。ＪＲゲートタワーのオフィス入居が始まるのは、２８年１１月。このときに、現在の景気やトヨタグループの好業績が持続しているのか、そしてオフィス需給はどうなるか…。しばらく目が離せない状況が続きそうだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140427-OYT1T50036.html
不思議がる河村市長、駅「なぜ造らなかったの」 2014年04月28日
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名古屋市営地下鉄東山線の名古屋―伏見間に新たな駅を建設する構想について、河村たかし市長は２６日、建設が想定される同市中村区柳橋地区の地下を視察した。
視察した地下は名古屋駅から約７００メートル、伏見駅から約８００メートルの場所。視察は営業運行が終わった未明に、市交通局職員や地元市議らと、伏見駅から線路を歩いて行った。
コンクリートの柱には「柳橋構造物」と書かれ、線路が敷石ではなく、コンクリートの上に敷かれるなど駅建設を想定していた痕跡が確認された。河村市長は「ここまでできていて、なぜ造らなかったのか、不思議だ」と感想を述べた。
同局によると、開業当時、駅建設に見合う利用客数が見込めないとして具体化しなかった。リニア中央新幹線開業に伴う名古屋駅周辺の再開発を機に建設を望む声が高まっているが、１００億円ともいわれる費用などの課題がある。河村市長は「商売を盛り上げるため、駅は造った方がいい。予算は何とかなる」と前向きな考えを示した。
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http://www.nagoyatv.com/news/?id=75742&p=1
「幻の柳橋駅」を河村市長が視察 市営地下鉄東山線 2014年04月26日
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名古屋市営地下鉄東山線の名古屋駅と伏見駅の間にかつて建設が計画された「幻の柳橋駅」の構造物を河村たかし名古屋市長が視察しました。
市営地下鉄東山線の名古屋ー栄町間が1957年に開業した当時、名古屋駅と伏見駅の間に柳橋駅の建設が計画されていましたが、柳橋の周辺は地下鉄の利用客が少ないと推測されたことから、駅の建設は見送られました。しかし、将来、駅が必要になった場合、すぐに建設できるように基礎工事は完了しているということです。河村市長は「ここまで作って当時やめてしまったのは何でか。僕は本当にここまでやってあるやつ（駅）はつくった方がいいと思いますよ」と話しました。3月、名古屋市議会で、名駅周辺の再開発の一環として、柳橋に新駅を建設する構想が議論され、河村市長の視察が実現しました。今後は、名古屋市が、駅の建設費用などについて調査するということです。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014050990194227.html
明治屋名古屋栄ストアー２２日閉店 ７６年の歴史に幕 2014年5月9日
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名古屋・栄の食料品店「明治屋名古屋栄ストアー」が２２日に閉店し、７６年の歴史に幕を下ろす。入居する明治屋栄ビルの所有者との契約満了によるもので、再開発計画がある同ビルは全テナントが退去後に取り壊され、一時的に駐車場になる。
ダイテックグループは、１２年に丸善名古屋ビルなど周辺の土地建物も取得。一帯でマンションや店舗の複合施設を建設する再開発を目指しているが、計画はまだ具体化していない。グループの不動産管理会社「アセットマネジメント」の担当者は「検討はしているが、今は建設費用も上がっている。慌てることはない」と話している。
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丸善、新ビル出店検討 名古屋丸栄から撤退も視野 ２０１４年１月２９日
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老舗書店の丸善書店（東京）は２８日、名古屋・栄の伊勢町通沿いに建設中の新ビルに出店を検討していることを明らかにした。かつて入居していたビルの老朽化に伴い、中部地区旗艦店の「丸善名古屋栄店」を２０１２年９月、東隣の百貨店の丸栄に移転オープンしたばかり。新ビルへの出店で丸栄から撤退する可能性があり、経営再建中の丸栄に影響を与えそうだ。（平井良信）
新ビルは地上７階、地下１階建てで名古屋証券取引所北隣の敷地８４１平方メートルに建設中。平和不動産（東京）が手掛け、１５年春の完成を予定している。
丸善は新ビルの全フロアに入居し、得意の専門書や洋書、文具などを取り扱う方向で検討中。延べ床面積は４９００平方メートルで、売り場は丸栄の６、７階を合わせた現在の２６９０平方メートルより広くなる。
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１８７４（明治７）年開店の丸善名古屋栄店は広小路通に面した「丸善名古屋ビル」に入居していたが、１２年６月にいったん閉店。同年９月に丸栄で営業を再開した。丸栄への移転で、丸善は客層が百貨店顧客の女性や若者に広がることを期待したものの、午後８時までだった営業時間が丸栄に合わせて同７時までと１時間短縮。「ビジネスマンの利用が減り、全体の客足が減った」（担当者）という。
丸善と丸栄の入居契約期間は１５年９月まで。丸栄も老朽化のため親会社の興和（名古屋市）が周辺のビルを含めて取り壊し、広小路通をまたぐツインビルを建てる構想を持っており、丸善は対応策を検討している。丸善の担当者は本紙の取材に「新ビルへの出店は候補地の一つとして検討している。丸栄から撤退するかどうかは現時点では未定だ」と語った。
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丸善の旧店舗があった丸善名古屋ビルの土地は、ソフトウエア開発のダイテックグループ（名古屋市）が取得。現在は駐車場にして隣の明治屋栄ビルと一体の再開発を計画している。
丸善書店が近くに建設中の新ビルへの出店を検討していることについて、丸栄の広報担当者は２８日、取材に対し「こちらは何も聞いていない」と戸惑いを隠さなかった。
売り上げ不振が続く丸栄にとって「集客効果は大きい」と位置付けている老舗書店。改装費用に４億円を投じ、６階の紳士用品、７階の家具・家庭用品の売り場をそれぞれ縮小してまで、丸善を誘致した。
丸善との入居契約期間を２０１５年９月までの３年としたのは、親会社の興和が主導するツインビル構想が動きだすことを前提にしていた。しかし、１部の地権者との交渉が難航し、構想は具体化していない。
丸栄の広報担当者は「丸善からの話がない段階で、先のことは答えられない」と話すにとどめたが、仮に丸善が撤退するとなれば、売り場の再編など早急な対応を迫られることになる。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014051490220932.html
ナゴヤキャッスル 建て替えへ 完成から45年 2014年5月14日
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興和（名古屋市）の三輪芳弘社長は１４日、２０１３年に傘下に収めた名古屋城近くの老舗ホテル「ウェスティンナゴヤキャッスル」を建て替える意向を明らかにした。時期や建て替えイメージなどは今後、検討して決める。
ウェスティンナゴヤキャッスルは１９６９年の完成から今年で４５年が経過。建物の老朽化と耐震性の問題が指摘されている。三輪社長は「キャッスルは相当古い。建て替えないといけないでしょう。本年度中にはどういう方向でいくか決めたい」と述べた。９９年に興和が子会社化した名古屋観光ホテル（名古屋市中区）は、耐震を含めた全館改装を終えている。
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また名古屋・栄地区の再開発計画では、依然として一部地権者の合意が得られず、東京で夏季五輪が開催される２０年までの新ビル完成は断念。三輪社長は「リニアが通るまでにできればいい」と話し、リニア中央新幹線が開業する２７年を目標に実現させたい考えを明らかにした。
計画では、子会社丸栄の本館と名古屋国際ホテルが入る栄町ビルなど一帯を取り壊し、広小路通をはさんで高層ビルを建設する。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71209430U4A510C1L91000/
栄地区再開発、東京五輪に間に合わず 興和社長が見通し 2014/5/14
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興和の三輪芳弘社長は14日の決算記者会見で、「（子会社で百貨店の丸栄を中心とした名古屋市）栄地区の再開発は2020年の東京五輪までには間に合わない」と述べた。これまで20年を再開発のめどとしてきたが、「（27年予定の）リニア中央新幹線開通までにできれば」と後退した。
興和は丸栄を中心に周辺の土地を所有。老朽化に伴い建て替えが課題になっている。開発が遅れる理由として一部地権者との交渉が難航していることを挙げた。地権者抜きで開発を進めると、容積率や建ぺい率の問題で効率のよい再開発ができないとしている。
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http://mainichi.jp/select/news/20140515k0000m020079000c.html
興和:丸栄周辺の再開発用地買収が難航 時期遅れる見通し 2014年05月14日
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医薬品製造などを手がける興和の三輪芳弘社長は１４日記者会見し、子会社の百貨店「丸栄」（名古屋市中区）周辺で進める再開発事業の用地買収について、「進展は今のところない」と述べ、残る１件の地権者との交渉が難航していることを明らかにした。
三輪社長は再開発の時期について、想定していた２０２０年より遅れ、リニア中央新幹線の東京−名古屋間が開業予定の２７年までの完了を目指すという。また、「地域が活性化するにはみんなが一緒にやるのがいい」と述べ、同社単独の開発でなく、周辺の地権者や事業者による一体的な開発が必要との認識を改めて示した。
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名古屋と言う大都市を盛り上げる気あんのかよ？
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興和 ウェスティンナゴヤキャッスル建替へ 14年度中に構想も 2014/5/15 中部
【名古屋市西区】興和（名古屋市中区錦３ノ６ノ29）の三輪芳弘社長は、５月14日に開いた決算会見で、２０１３年に子会社化したホテル「ウェスティンナゴヤキャッスル」について、建て替えに向けた構想を２０１４年度中にもまとめる方針を明らかにした。
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興和 栄地区再開発 20年完了を断念 27年までの完了目指す 2014/5/15 中部
【名古屋市中区】興和（名古屋市中区錦３ノ６ノ29）の三輪芳弘社長は、子会社の老舗百貨店「丸栄」と「栄町ビル」を中心とする栄地区の再開発について、これまで「２０２０年の東京五輪まで」としていた再開発の完了時期を撤回し、リニアが開通する27年の完了を目指す考えを表明した。
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http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20140522-OYTNT50063.html
栄地区「空白地帯」じわり 明治屋きょう閉店 2014年05月22日
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◇再開発には遅れも
名古屋市・栄地区にある老舗食料品店「明治屋名古屋栄ストアー」が２２日、閉店する。隣にあった老舗書店「丸善」のビルは取り壊され、現在は駐車場となっている。再開発計画の遅れもあり、東海地方を代表する商業地に「空白地帯」が生まれつつある。
明治屋は１９３８年（昭和１３年）に開店し、豊富な輸入食材で人気を集めた。レトロな石造り風の外観をしたビルで、買い物客に長年親しまれてきた。しかし、現在の耐震基準を満たしていないため、今後は建て替えられる見通しだ。
１８７４年（明治７年）に開店した丸善名古屋栄店は、２０１２年に百貨店の丸栄に移転した。１５年に、平和不動産が栄地区に建設するビルに再移転する予定だ。
明治屋と丸善のビルは、ソフトウエア開発のダイテック（名古屋市）のグループ会社が取得し、一体的な再開発を目指しているが、「具体的に決まっている計画はない」（グループ会社）という。栄地区のビルを複数所有する興和（同市）も再開発を構想しているが、計画は具体化していない。
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https://www.kensetsunews.com/?p=32096
名古屋市/15年度にも都計決定/港明スマートタウン地区計画 2014-05-22
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名古屋市は、東邦ガスと東邦不動産の共同で計画提案した港区の約３８.５haを対象とした港明スマートタウン地区計画の都市計画素案を公表した。同提案は、２社が共同で２０１３年３月に公表した旧港明工場跡地と旧東邦理化港工場跡地の約３１haの開発計画の進捗に伴うもの。計画の実現に当たっては、三井不動産と三井不動産レジデンシャルも共同で実施する。今後は、縦覧の結果などを踏まえて都市計画決定に向けた手続きを進め、順調に進めば１５年度にも決定される見通し。
場所は港区港明２と、津金１、金川町、河口町の一部。地区は４区域に分かれ、ＪＲ東海貨物線から東側約１１.０haが商業地区。西側で港北運河を区切りとした北側約１１.２haは複合業務地区。同南側約６.１haがスポーツ・レクリエーション地区。開発地区全体の北側約７.１haが住宅地区となっている。
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開発は２期に分割して実施する。第１期計画は１５−１８年度に供用開始予定。連鎖型の再整備を進める計画で、まず現在商業地区にあるゴルフ練習場をスポーツ・レクリエーション地区へ移設する。東邦ガスは現在、同練習場の設計を進めている。設計者は非公表。都市計画決定され次第着工し、早ければ１５年度末の供用開始を予定している。移設完了後に商業地区の開発を進める。
複合業務地区を開発する２期整備は、２１−２２年度の供用開始を想定。東邦ガスによると、現時点では、商業地区・複合業務地区ともに具体的な計画を進めていない。また、マンションなどを整備する住宅地区の開発は、それぞれ接続する地区に伴い開発する。
計画では、環境面に配慮し、エリア全体のエネルギー需要を一括管理できるネットワークを構築して、集中熱源による熱供給と特定供給による電気供給を実施するＣＥＭＳ（地域エネルギーマネジメントシステム）を導入し、１９９０年比で国内トップレベルの省エネ率４０％以上、ＣＯ2削減率５０％以上を実現する。
また、防災面では建物の耐震設計、液状化対策、津波対策（かさ上げ）の実施、大型ガスコージェネ導入のほか、新津波避難ビルの整備や、ＪＲ貨物線を横断する道路、歩行者用道路なども挙げている。
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http://mainichi.jp/select/news/20140523k0000m020059000c.html
閉店:明治屋名古屋栄ストアー、７６年の歴史に幕 毎日新聞 2014年05月22日
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昭和初期に開業した名古屋・栄地区の食料品店「明治屋名古屋栄ストアー」が２２日閉店し、７６年の歴史に幕を下ろした。入居する明治屋栄ビルは耐震基準を満たしておらず、５年間の賃貸借契約が今月末で切れることから閉店を決めた。同ビルは全テナントの退去後に取り壊され、一時的に駐車場になる。
同店は、１９３８年のビル完成とともに開業。ジャムやチーズをはじめとする豊富な輸入食材が人気を集め、石造り風の建物も親しまれた。
この日は閉店セールがあり、陳列棚の商品は午後にはほぼなくなった。名古屋市昭和区の主婦（６８）は「２、３カ月に１度は利用していた。なくなるのは残念」と惜しんでいた。
明治屋の店舗は同市内では栄の松坂屋名古屋店、名駅のジェイアール名古屋タカシマヤにもあるが、路面店は栄ストアーのみだった。
明治屋栄ビルは２００９年にソフトウエア開発のダイテック（名古屋市）のグループ会社が取得。隣接する老舗書店「丸善」のビル跡地と一体的な再開発を目指しているが「現在、具体的な計画はない」（同グループ会社）としている。
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http://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20140523-OYTNT50121.html
リニア検討会議初会合 鉄道の利便性向上軸に 2014年05月24日
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２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線を見据えた鉄道ネットワークの充実を図る、県や鉄道事業者らによる検討会議の初会合が２３日、名古屋市内で開かれた。名古屋駅から西三河地区や中部国際空港に向かう鉄道の時間短縮を軸に県としての方策を今年度中に取りまとめることを決めた。
会議にはＪＲ東海や名鉄などの鉄道事業者のほか、中部運輸局の担当者や有識者ら１４人が出席。冒頭、大村秀章知事は「名古屋駅の利便性の向上と、名古屋駅にいかに早く行けるかが、リニア効果を最大限に拡大するため重要」とあいさつした。
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非公開で行われた会議では、県の担当者がリニアは東京（品川）と名古屋を４０分で結ぶが、名古屋駅から豊田市駅や西尾駅に行くのに４０分以上かかる現状や、リニア開通で中部国際空港は羽田空港などとの競合にさらされることを説明。会議では今後、専門家やコンサルタントを交えた作業部会を設置し、西三河や空港への時間短縮の方策を探る。出席者からは「鉄道事業者間の連携が弱い」「実現可能性のある案をまとめる必要がある」などの意見が出されたという。実現に向けた費用負担は、方策を取りまとめた後、検討する。
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http://news24.jp/nnn/news86219357.html
■リニア効果の波及へ検討会議開く 愛知県 5/23 中京テレビ
２０２７年に予定されているリニア中央新幹線の開業を見据え、愛知県は２３日、リニアの効果を波及させるための検討会議を開いた。この検討会議はリニア中央新幹線の開業を見据え、他の鉄道網の充実を図ることで時間の短縮効果を県内全体に広げるのが目的。この日の会議では、名古屋駅から自動車関連工場が多く集まる愛知県豊田市と、国際拠点となる愛知県常滑市のセントレアへのアクセスの利便性を高めるため、それぞれワーキンググループを作り議論することなどを決めたという。愛知県は「今年度中に方策案を取りまとめる」としている。
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御園座建て替え 施工を鹿島に内定 ６月中旬にも解体着工 2014/5/22 中部
【名古屋市中区】名古屋の老舗劇場・御園座（名古屋市中区栄１ノ６ノ14）は、御園座会館ビルの再開発を軸とする事業再生計画を修正し、同ビルの建て替えを約半年前倒して２０１７年12月の開場を目指すことを明らかにした。
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http://www.kensetsunews.com/?p=32243
旧御園座会館建て替え/鹿島で解体着手/階層減らし延べ床変更 2014-05-26
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御園座（名古屋市中区）と積水ハウスが旧御園座会館を建て替える「（仮称）栄一丁目御園座共同ビル計画」のうち、解体工事の施工者を鹿島に特定して進めることを決めた。近く契約する見通し。６月中旬から取り壊し工事に着手する。建設工事の施工者は現時点では未定で、取り壊しから造成工事までを鹿島が単体で担当することになる。２０１７年１２月の開場を目指す。
事業計画によると、積水ハウスが現在の施設（ＲＣ造地下２階地上８階建て延べ２万９７５６㎡）を解体し、劇場併設型の分譲マンションを建設する計画となっている。施設完成後に御園座が２−４階部分に整備する劇場所有権を取得する見通しだ。
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御園座と積水ハウスは４月３０日、事業計画一部変更届けを名古屋市に提出しており、１９日から縦覧を開始した。３０日にも変更が認可される予定。１３年９月に発表した環境影響評価準備書時点の計画からは新施設の階層を１階層減らし、延べ床面積や住宅戸数などを変更した。敷地内に整備する駐車場棟２棟のうち、１棟の高さを約５０ｍから約３５ｍに修正した。
現時点での計画で新施設の規模は、ＲＣ一部Ｓ造地下１階地上４０階建て延べ約５万６０００㎡、約３１０戸を整備するものとなっている。
計画地は同区栄１−６−１４の敷地約５０００㎡。
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http://www.chukei-news.co.jp/news/201405/26/569.php
中部２０２社の設備投資計画 「増やす」が56.9％ 2014年 5月26日 (月)
中部経済新聞社は、中部地区の主要企業２０２社を対象に実施した２０１４年度の設備投資計画のアンケート結果をまとめた。13年度の投資実績と比べ、全体の56.9％の１１５社が「増やす」と回答した。「減らす」の54社（26.7％）を大幅に上回った。地域経済をけん引する輸送機関連、機械・金属製品、電機・精密の３業種では３社に２社が増額を計画。建設・不動産や外食・小売り、金融機関など幅広い業種でも投資意欲が高まっている。
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御園座会館建て替えに伴う環境アセスメントの実施で、
先月３０日に影響評価書が市に提出されたことで、工事着手がこれで可能となった
解体工事の開始は、予定通り今月中旬以降の見通しである
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名古屋市内でも、ここへきて不動産投信やファンドによるオフィスビル取得が活発だ
市況の回復傾向や東京中心部に比べ相対的に地価や建設コストが安く、
高利回りのキャップレートが期待できるのが背景にあるようだ
金融機関の融資姿勢もひところとは様変わりし、上場不動産投信への融資が膨らむ一方、
特定目的会社への融資残高は今年３月末で前年に比べ１割以上減少しているという
ちなみに、ささしま地区で計画されているグローバルゲートタワーの建設主体は、
特定目的会社による投資ビークルである
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http://www.asahi.com/articles/ASG6V66RZG6VOIPE025.html?iref=comtop_list_biz_n03
名鉄が「再開発推進室」新設 名古屋駅前の再開発加速へ 2014年6月26日
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名古屋鉄道は２６日、名古屋駅前の再開発事業を担当する「名駅再開発推進室」を７月１日付で設置する、と発表した。２０２７年のリニア中央新幹線開業をにらみ、名鉄百貨店本店などのビルの建て替え、名鉄名古屋駅の改修を柱とする基本計画づくりを、専門部署の新設で加速する。
推進室は取締役をトップに、部長級や課長級の社員１１人で構成。テナント賃貸や土木、企画などの部署と兼務する。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014062600659
名鉄、名古屋駅再開発で推進室 2014/06/26
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名古屋鉄道は２６日、グループ統括本部に「名駅再開発推進室」を新設することなどを柱とする組織改正を７月１日付で実施すると発表した。推進室は担当取締役を室長に１１人で構成。重点課題である名古屋駅再開発の基本計画を策定する。また、不動産事業の収益力向上と戦略機能を強化するため、同事業本部に戦略の立案と運用などを担う「開発部」を設ける。
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ＵＲ都市機構中部支社は、リニア中央新幹線の整備をにらみ、名古屋駅周辺をモデルとしたまちづくりについて、自主的な調査を行う。このため、まちづくりモデル検討業務を一般競争入札で日建設計に委託した。
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中部経済連合会と名古屋市は１４日、名古屋市内で意見交換の会合を開き、２０２７年のリニア中央新幹線の開業を見据えた名古屋駅周辺の再開発を、官民連携で加速させる方針を確認した。
中経連の三田敏雄会長は「駅周辺の開発は中部地域として重要な課題」と強調。名古屋市に対し「河村たかし市長や市幹部のリーダーシップで推し進めてほしい」と述べ、地権者や事業者など広範囲に及ぶ利害関係の調整役として期待を寄せた。
河村市長は会合で「（再開発をめぐる）意思決定過程に入ってほしい」と、経済界や地元企業に構想づくりへの協力を呼びかけた。
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名古屋鉄道が、二〇二七年のリニア中央新幹線開業に合わせた名鉄名古屋駅の再開発で、中部国際空港につながる空港線の専用ホーム設置の検討に入った。空港に向かう電車は現在、他の行き先の電車とホームを共有しているが、国土交通省などは乗り換え客にわかりやすく改修するよう要望しており、名鉄はこれに応える意向だ。
名鉄名古屋駅では一日二十八万人が乗り降りするが、上下各一本の線路しかなく、そこに岐阜や豊橋、中部空港など五方面に向かう電車が乗り入れる。普通から特急まで止まるため、二分に一本の間隔で停車と発車を繰り返す過密ダイヤになっている。行き先が異なる電車が頻繁に行き交うため、中部空港を利用する外部からの観光客やビジネス客から「わかりづらい」と苦情が出ている。
さらにリニア開業に向け、中部運輸局を中心に、リニアと空港を円滑につなぐために専用ホームを求める声も高まっている。こうした声に名鉄は「空港線を持つようになって社会的な使命は高まった。地域からの強い要請は重く受け止めている」（幹部）と前向きな姿勢だ。
名古屋市はリニア開業に合わせて、名古屋駅周辺にリニアや新幹線、私鉄の乗り換え用広場を建設することを計画。専用ホームの用地確保でもＪＲ東海などと調整している。戦時中に造られ複雑な構造となっている名鉄名古屋駅にも再開発の契機となる。
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名古屋・栄地区を東西に貫く広小路通に面し、かつて旧東海銀行本店として親しまれてきた三菱東京ＵＦＪ銀行名古屋ビルを、商業施設も入った新ビルに建て替える構想が動き始めた。同行は２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据え、高層ビルの建設ラッシュに沸く名古屋駅周辺に対抗するため、地域経済を支える銀行として栄地区のにぎわい創出に一役買う。リニア開業までの完成を目指す。
名古屋ビルは８階建てで東海銀の本店として１９６１年に完成した。ビルは耐震補強を終えており、今後数十年先まで使用できるが、三菱東京ＵＦＪ銀は栄地区の活性化につなげるため集客性の高いビルへの建て替えが必要と判断した。新ビルは高層にする計画で、人の流れを生み出すため、１階には銀行窓口を置かずにカフェなどの商業施設を入れる。かつて名古屋ビル近くにあった三菱東京ＵＦＪ銀行貨幣資料館（名古屋市東区）を再び戻す案もある。
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建て替え工事中は、名古屋ビル内の名古屋営業本部やグループ証券会社などのオフィスを、本町通を挟んだ西隣の旧大和生命ビル跡地（現在は駐車場）で三菱地所が建設予定のビルに一時移転する。新ビルが完成して銀行のオフィスが戻った後、三菱地所は商業施設やほかのオフィスを誘致する。
名古屋ビルは、０２年に東海銀と三和銀行が合併して誕生したＵＦＪ銀行の本店でもあった。０６年の三菱東京ＵＦＪ銀行の誕生とともに本店は東京へ移ったが、現在も中部地区の中枢としてグループの証券会社や信託銀行を合わせ約２千人が働いている。
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名古屋市中区栄地区の活性化に向けて、旧東海銀行の本店を建て替える検討が進められている。建て替えが検討されているのは中区にある三菱東京ＵＦＪ銀行名古屋ビルで、１９６１年に旧東海銀行の本店として建設された。三菱東京ＵＦＪ銀行によると、建て替え後の新しいビルには１階にカフェなどの商業施設を設け、最近、地盤沈下がいわれる栄地区の活性化に貢献する計画もあるという。新しいビルはリニア中央新幹線が開業する１３年後、２０２７年までの完成を目指すという。
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リニア中央新幹線開業に向け、ＪＲ東海が名古屋駅周辺の用地買収に乗り出す。地面を掘り地下に新駅を造るためだが、駅周辺の土地、建物の権利者は多く、交渉が難航すれば２０２７年の開業が遅れかねない。ＪＲは、愛知県や名古屋市との連携を図る。
用地の所有権は細かく分かれ、市によると建物は名駅東側に約２０棟、西側に約４０棟。西側は風俗店や飲食店も多く買収は容易でない。ＪＲは「用地交渉は自治体に委託させていただきたい」（広報）と県と市に連携を求める。
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地下に造る新駅の用地買収に向け、ＪＲ東海、愛知県、名古屋市の三者が連携を探る。特に駅西側は地権者が多く、風俗店もあって交渉は容易でない。県と市には、ＪＲから交渉を「丸投げ」されないかとの警戒感もにじむ。
長さ１キロにわたる用地内の建物の数は、大規模施設が目立つ駅東側より、西側の方が多い。辺りは戦後は闇市、今は風俗店が並ぶ。県幹部は「移転してもらうのは簡単でない」と話す。
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三菱東京ＵＦＪ銀行名古屋ビル（名古屋市中区錦３−２１−２４）の建て替え構想が浮上している。同ビルは、旧東海銀行本店として１９６１年に完成。耐震補強を実施しているが、リニア中央新幹線開業を２０２７年に控え、複数の高層ビル建設が進む名古屋駅周辺に対抗して、名古屋の繁華街・栄地区の活性化に貢献するため、リニア開業までを目標に新たなビルの完成を目指す。
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現ビルの規模は、地下３階地上９階建て延べ約５万㎡。設計は日建設計、施工は大林組が担当した。建て替えの事業スケジュールなどは未定だが、同行によると施設規模は、現在と同等か若干大きくなることが見込まれているという。今後は、建て替えに向けて工事期間中の移転先の選定を進めていく。
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新ビルには、商業機能などを導入する見通しで、１階に銀行窓口を置かずに商業施設を入れることで、栄地区のにぎわい創出に寄与する。また、かつて同ビルのそばにあり、現在は同市東区赤塚町に移転した同行貨幣資料館を再び戻すことも計画している。
建て替え中の一時移転先としては、現在は駐車場となっている隣接地の旧大和生命ビル跡地に、三菱地所が建設を計画するビルが有力視されている。
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ダンボールなど包装製品大手のレンゴー（大阪市北区中之島２ノ２ノ７）は７月28日、名古屋市東区の旧名古屋工場で基準値を超える土壌汚染があったことを名古屋市に報告した。
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名古屋市が進めるささしまライブ24土地区画整理事業の核として期待されてきた「グローバルゲート（仮称）」の建築計画が動き出した。
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竹中で10月本格着工/グローバルゲート計画/ささしま特定会社
再整備の動きが活発化する名古屋駅南側、旧国鉄笹島貨物駅跡地「ささしまライブ２４地区」で最大の再開発計画が動き出す。
同跡地では豊田通商と大和ハウス工業、日本土地建物、名鉄不動産、オリックスで構成する「ささしまライブ２４特定目的会社」（東京都千代田区、海田雅人取締役）が延べ約１５.６万㎡の「（仮称）グローバルゲート」の建設を計画している。設計施工者を竹中工務店に決めた。
現在、現地で土壌改良工事を進めている。１０月上旬にも本格着工し、２０１６年度内の完成を目指す。
新施設は、ＷＥＳＴタワー（地上３７階）とＥＡＳＴタワー（地上１８階）の２高層棟と、それらをつなぐ低層棟（地上６階）の３棟で構成する。３棟合わせた規模は、Ｓ一部ＳＲＣ・ＲＣ造地下２階地上３７階建て延べ１５万６８５７㎡、高さ１５９ｍ。 約６５０台分の地下駐車場を整備する。
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主要用途は、事務所、ホテル、コンファレンスセンター、商業施設、駐車場など。
現時点では、ＷＥＳＴタワーには、「（仮称）名古屋コンファレンス＆スイート」として、高層部にホテル、低層部にコンファレンス施設を整備し、ＥＡＳＴタワーには事務所が入居する見通し。大規模地震に備え、耐震構造を採用するほか、太陽光発電などの環境エネルギーも積極的に活用する見込みだ。
建設地は名古屋市中村区平池町４−６０−７ほかの敷地１万７２６７㎡。
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２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、終点となる名古屋駅の改造が迫られている。ＪＲや私鉄、名古屋市営地下鉄のホームを結ぶ通路が入り組む迷路のような造りで、このままリニアの駅ができれば乗り換えの不便さが増す。調整にあたる市は、駅の大地主であるＪＲ東海に期待する。
ＪＲの新幹線に在来線、私鉄、地下鉄――。名駅には東京・渋谷駅と並ぶ９路線が乗り入れ、１日の乗降客は１００万人を超える。だが、乗り換えには不便さがつきまとう。各線の改札は離れ、ホームは地上や地下に分散。階段が多い上、利用者が歩く動線は構内を折れ曲がる。
利用者の評判は芳しくないようだ。１２年度に市が行ったアンケート「名古屋駅に望まれること、充実すべきこと」（複数回答）では、上位に「バリアフリー設備」（３４・０％）、「乗り換え経路のわかりやすさ」（３３・８％）、「乗り換えの際の段差・高低差」（２９・８％）が挙がった。
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「誰も迷わない駅づくりを」「リニア開通で交通の動線がより複雑になる」。名古屋市がつくる、リニア開通に向けたまちづくり懇談会。１２年１１月〜今年３月に経済団体や学者らが参加して開かれた会合では、そんな意見が相次いだ。
提言を受け、市は６月に「名古屋駅周辺まちづくり構想案」を示した。「誰にも使いやすい国際レベルのターミナル駅」を基本方針に明記。乗り換えのため人が歩く動線の直線化や、わかりやすい乗り換え空間の形成を掲げた。
１０月にもＪＲ東海のリニア着工を控え、市は名駅改造に道筋をつけようと急ぐ。多くの関係者と調整ができなければ、長年の懸念である乗り換えの悪さが一層ひどくなるためだ。
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代ゼミ跡地に２３階建てビル ホテル１６年開業
大手予備校、代々木ゼミナールを運営する学校法人高宮学園（東京都渋谷区）は２８日、名古屋市中村区則武の名古屋校本館跡地に２３階建ての新ビルを建設すると発表した。
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新ビルは、名古屋鉄道の子会社、名鉄不動産（名古屋市）が賃借し、ビジネスホテル「名鉄イン名古屋駅西（仮称）」を２０１６年秋に開業させる。ホテルは客室数が３１３室で、１階と６〜２３階で営業する。
名古屋校の校舎は本館とＢ館があったが、今年３月に本館を閉鎖し、取り壊した。高宮学園は来年４月以降も名古屋校など全国７拠点を存続させる方針だが、Ｂ館を継続使用するか、新ビルに教室を設けるかは未定という。
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名鉄イン:名古屋駅西を１６年秋に開業 代ゼミの跡地に
名鉄不動産（名古屋市）は２８日、名古屋市中村区則武１に、ビジネスホテル「名鉄イン名古屋駅西（仮称）」を２０１６年秋に開業すると発表した。
進出する場所は、大手予備校の代々木ゼミナール名古屋校本館の跡地。代ゼミを運営する学校法人高宮学園が建物を建て替え、名鉄不動産が賃借する。２３階建てで、ホテルは６〜２３階に入居する予定。客室数は３１３室。
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名鉄不動産、代ゼミビルに「名鉄イン」
名鉄不動産（名古屋市） ビジネスホテル「名鉄イン」をＪＲ名古屋駅西地区で開業すると28日、発表した。代々木ゼミナールを経営する学校法人の高宮学園が建設する23階建ての複合ビルに入居する。12月に着工し、ホテル部分は2016年秋の開業を目指す。名鉄インは名鉄不動産のホテル運営子会社で「名古屋駅西（仮称）」は７カ所目。
駅太閤通口から徒歩４分で１階にフロントを置き、６階〜23階に同ホテル最多の313室を用意する。シングル客室は約16平方メートルと既存店（12平方メートル程度）より広く、浴室とトイレは独立させる。
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名古屋駅再開発へ「リニア特区」提案 市・名鉄など共同
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政府が募集している、特定地域の規制を緩和する「国家戦略特区」で、名古屋市が、名古屋駅とその周辺を対象とした「リニア・スーパーターミナル特区」を提案していたことが２日わかった。リニア中央新幹線開業に向け、名駅の再開発促進などを目的としていて、すでに再開発を検討していた名古屋鉄道、三井不動産と共同で出した。
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名駅の再開発をめぐっては、駅構内とレールより上の空間について、鉄道会社以外の企業による開発が法律で制限されていたことが障害になっていた。この規制により、名鉄名古屋駅の上部の開発に、名鉄と共同で再開発に取り組んでいる三井不動産が参入できずにいた。市は「名鉄の駅の開発が進めば、名駅全体の乗り換え機能が向上する」として、この規制を外すよう特区で提案した。
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さらに市は駅利用客の増加により、周辺でシティーホテルや国際会議場が不足すると懸念。建設を促進するため、ホテルや国際会議場など特定の施設の延べ床面積を、決められた容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）に算入しない緩和策を盛り込んだ。
特区の防災機能も強化。災害時の帰宅困難者対策として、民間のビルが帰宅困難者を受け入れてけがをした場合などに、民法上の責任を免除できるような対策も盛り込んだ。
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国にリニア特区を提案 名古屋市など
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リニアの開業に向けて、名古屋駅周辺の機能を強めるため名古屋市などは先月、規制緩和を盛り込んだ特区を国に提案した。名古屋市は先月２９日、名鉄や三井不動産と共同で、国が成長戦略の第三の矢として行う「国家戦略特区」に対し、リニアの開業に向けて名古屋駅周辺の機能を強めるため「リニア・スーパーターミナル特区」を提案した。名鉄の駅などを整備する際、規制緩和で三井不動産などの開発業者を参入しやすくしたり、建物の容積率の規制を緩和してホテルや会議場などを誘致しやすくするのが狙い。名古屋市は「特区が認められれば、ターミナルや都市の機能が強化されより魅力的な駅ができる」としている。
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名古屋駅周辺の大規模再開発を民間都市再生事業計画に認定／国交省
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国土交通省は5日、ささしまライブ24特定目的会社が申請した「グローバルゲート プロジェクト」（名古屋市中村区）を、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画として認定した。
同事業は、「国際歓迎・交流拠点」を目指したにぎわいのある複合型まちづくりの実現を目標に、名古屋駅周辺大規模再開発エリア「ささしまライブ24」地区の中核施設として、コンファレンス機能を持った質の高いホテルや事務所、商業施設を整備し、名古屋駅地区やポートメッセ等との連携を図る。
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名古屋臨海高速鉄道あおなみ線「ささしまライブ」駅や愛知大学へつながるペデストリアンデッキの整備や、低層部の屋上部分および施設の壁面部分の緑化、非常用発電機や防災備蓄倉庫を整備することで、地球環境や都市防災へも配慮。「名古屋市の顔」となるまちづくりを目指す。
事業面積は約1万7,000平方メートル。建物は鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造地上37階搭屋2階地下2階建て、延床面積は約15万6,000平方メートル。事業施行期間は 2014年10月2日〜17年3月31日。
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名古屋市教育館、移転へ 跡地は繁華街活性化に活用
名古屋市中区錦三にある教職員の研修施設「市教育館」の建物が老朽化のため、取り壊される見通しになった。研修施設は市内の別の場所に移し、跡地は栄のにぎわい創出のため、再開発用地とする。九日の市議会教育子ども委員会で、中川貴元議員（自民）の質問に市教委が明らかにした。
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教育館は鉄筋コンクリート造り六階建てで、一九六二年完成。名古屋市の教職員が研修などに使っているほか、教員組合やＰＴＡ団体も事務所を置く。近年は老朽化が進み、耐震性の不安が指摘されていた。
市教委は、改修工事で耐震性を強化した上で建物を維持することも検討したが、繁華街にあるため、教育関連の施設のままでは、周辺の活性化にもつながらないと判断。施設を移転し、跡地を再開発用地として新たな活用法を探ることにした。新施設は二〇一七年ごろをめどに、東区泉に建設する方針という。
市教育館の敷地面積は約千五百平方メートル。民間の商業施設を誘致することを含め、広く活用法を検討する。
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リニア工事事務所を開設 「名古屋は早めに準備必要」
リニア中央新幹線の建設認可を受けたＪＲ東海は２０日、「中央新幹線愛知工事事務所」を名古屋市中村区名駅３丁目の「交通ビル」内に開設した。平井寧（やすし）所長は「名古屋市ターミナル駅は工事の手順が非常に多い。早めに準備を整えて工事を開始させることが必要だ」と述べた。
工事事務所は工程管理や住民説明会の開催を担う。平井氏は「安全と環境、地域との連携を重視して工事を進めたい」と強調。早ければ月内から沿線で自治体単位の説明会を開き、要望に応じて学区単位でも開催する方針を示した。
ＪＲ東海はこの日、沿線７都県すべてに工事事務所を開設した。実際の工事は年明け以降になる見通し。
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中部大学、清水建設／全７学部にスマートグリッド構築／契約電力総量２０％削減
中部大学と清水建設は１７日、愛知県春日井市の同大春日井キャンパスで、全７学部の主要４０施設を対象に広域・多棟間でエネルギーを効率利用するスマート化計画に着手すると発表した。１６年度中にも全学部のスマート化を実現。電気使用量が過去最高となった１０年度比で契約電力総量を２０％、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２５％それぞれ削減する。太陽光発電や蓄電池も備え、避難場所の照明やコンセントに電力を供給。ＢＣＰ（事業継続計画）機能の強化も図る。
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両者は１２年６月、学部・学科の新設で増加した電力需要の抑制と、東日本大震災後の電力不足に対応するため、春日井キャンパスのスマート化に関する共同実証実験を開始。これまでに３学部・計１０棟をスマート化して節電・省エネの実証研究に取り組み、電力使用量を約１５％、ピーク電力を約２５％削減した。こうした成果を踏まえ、同大は中長期的に全学部をスマート化することを検討。同社が全体計画の企画立案を担当し、８月に環境省のグリーンプラン・パートナーシップ事業の補助金採択を受けて計画が始動した。総投資額は１０億円前後を想定。補助金と節電・省エネ効果により、初期投資を８〜１０年で回収できる見込みという。
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同キャンパスは約３６万平方メートルの敷地に、総延べ床面積１８万８０００平方メートルの施設群が建設されている。スマート化の方法は、学部別に計１１のスマートグリッド（制御網）を構築し、同社が開発した「スマートＢＥＭＳ」によってグリッド内やグリッド間の電力需給を制御する。出力２３０キロワットの太陽光発電や、容量２３４キロワット時の蓄電池なども整備する。
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スマートＢＥＭＳが施設群の電力需要の継時予測を行い、需要が高くなる時間帯に発電・蓄電設備から電力を供給し節電目標値をクリア。一方、需要が目標値を超えると予測された場合は、各施設の空調温度や照明照度を抑制するとともに、施設利用者に節電要請メールを送信し、あらかじめ指定している実験機器を対象にマニュアル操作で節電運転の実施を促す。夏季には、電力需要が大きい実験機器の学部間・施設間での重複使用を避け、電力のピークシフトを図る。
今後、同大はグリーンプラン・パートナーシップ事業の一環として春日井市との地域連携事業に取り組む。同社は、同大で実施する広域・多棟にわたるスマート化計画をスマートコミュニティーのソリューションモデルと位置付け、教育施設や生産施設、医療施設などの所有者に提案。省エネ改修工事や新築工事に応用していく考えだ。
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愛知県、名古屋市／本庁舎が重要文化財指定へ／帝冠様式の代表作
名古屋市中区名城郭内にある愛知県と名古屋市の庁舎が国の重要文化財（重文）に指定される。１７日、文化審議会（宮田亮平会長）が下村博文文部科学相に答申した。いずれも昭和初期に建設された「帝冠様式」の代表作で、本庁舎として機能している。
建設されたのは名古屋市庁舎が先で、１９３３（昭和８）年の竣工。規模はＳＲＣ造地下１階地上５階建て延べ２万４４０４平方メートル。当時の市庁舎としては突出した規模を誇った。基本設計を平林金吾、実施設計を土木部建築課が担当し、大倉土木（現大成建設）が施工した。
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指定理由では「特産タイルを駆使した壁面で独創的な意匠を作り出し、正庁、貴賓室および議場には伝統的な意匠を巧みに織り交ぜるなど、西洋的な建築様式に日本的な要素を取り入れて内外に優れた造形美を示し、高塔をそびえさせた昭和初期の記念的庁舎建築として価値が高い」とされた。
愛知県庁舎の竣工は１９３８（昭和１３）年。規模はＳＲＣ造地下１階地上６階一部７階建て延べ３万３７０５平方メートル。市庁舎と並列する雄大な都市景観を創出している。渡辺仁と西村好時らが基本設計を行い、内務部営繕課が実施設計をし、戸田組（現戸田建設）が施工した。
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指定理由では「平面や空間の計画は過度の記念性を排した合理主義に基づいてまとめながら、外観意匠においては、西洋的な様式と城郭天守の意匠を融合させて地域色を現すことにより『日本趣味』を顕現したといえる」とし、優れた意匠と歴史価値を評価している。
両庁舎とも、すでに免震構造による耐震改修が施されており、今後も文化財活用の模範例として機能する。
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ナゴヤキャッスル、ウェスティン建て替えへ ５年後メド
名古屋市内でホテル「ウェスティンナゴヤキャッスル」を運営しているナゴヤキャッスル（名古屋市）は、同ホテルを５年後をメドに全面的に建て替える検討に入った。今年で開業から45年が経過し、耐震強度を高めた建物にする。建て替えにあわせて、強みである大規模な宴会や国際会議への対応力を強化する方針で、年内にも具体的な構想を詰める。
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リニア工事協力を ＪＲ東海社長が県、名古屋市を訪問
リニア中央新幹線の工事計画の認可を受けたＪＲ東海の柘植康英社長が二十四日、大村秀章知事を県公館に、河村たかし名古屋市長を市役所に訪ね、名古屋駅周辺の用地買収や建設発生土の活用に協力を求めた。
柘植社長は工事の課題として安全と環境保全、地元地域との連携を挙げ、「必要な説明は丁寧にやっていく」と述べた。リニア開業によって名古屋の人口や資本が首都圏に吸収されるストロー現象の可能性を「東京は集積され尽くしている」などと否定し「首都機能を分散させるツール（道具）になる」と持論を展開した。
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リニア新幹線:愛知知事ら「支援や協力」 ＪＲ東海社長に
ＪＲ東海の柘植康英社長は２４日、リニア中央新幹線の工事実施計画が国土交通相から認可されたことを受け、大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長にそれぞれ認可を報告し、発生する残土や用地買収などに関して支援を求めた。
柘植社長は大村知事に対し、「いよいよ建設の段階になった。協力、支援をいただき、確実にプロジェクトを進めたい」と述べ、安全な工事と環境への配慮、沿線住民への丁寧な説明を約束した。大村知事は「できることはしっかりと協力したい」と全面的に支援する考えを示し、開業時には一大ターミナルとなる名古屋駅の利便性向上を求めた。
また、河村市長も「力を入れてやらせてもらわないかん」と協力する方針を示した。
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27日からリニア住民説明会 ＪＲ東海
リニア中央新幹線の建設認可を受けたＪＲ東海は二十七日から十二月六日にかけて、県内の沿線市区の七会場で住民説明会を開く。自治会などの地域ごとの説明会もあらためて開く予定。
説明会では、ＪＲ東海の担当者が工事計画の概要などを説明し、質問を受け付ける。
ＪＲ東海は二十日、リニア工事に当たり、県内の沿線住民の対応窓口として、名古屋駅東口に愛知工事事務所も開設した。十年以上の工期が見込まれる名古屋ターミナル駅の建設に関して、平井寧所長は「工事の手順が非常に多いので早めに準備を整えたい」と説明。住民への説明会後、自社用地にある東海道新幹線の高架下の準備工事を手始めに、順を追って本格工事に取り掛かる方針を明らかにした。
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名古屋ビジネス地区は、15年の大量供給を控えて、14年は新規供給は予定されておらず、空室率は8.1％まで低下、賃料は4.2％上昇。15年は名古屋駅周辺で2棟の大型ビルが竣工する予定で、新規供給が過去最大の8.5万坪が見込まれることから、市況が悪化し空室率は10.5％まで大きく上昇、賃料も1.4％下落する見込み。
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16年も2棟の大型ビル竣工により、新規供給が過去平均の2倍以上になる予測で、空室率は11.5％、賃料もさらに4.0％下落するとみられる。17年は空室率はさらに上昇して11.8％となり、賃料もさらに3.5％下落するが、18年以降は、空室率が低下し、賃料指数は過去最低の91まで低下する。この安い賃料を背景に19年から値戻しが始まり、ようやく上昇するが、20年の賃料指数は95に留まり、厳しい状況が継続する見通し。
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25年までは賃料も空室率もやや回復傾向で推移し、賃料指数はやや上昇の102、空室率は9.2％と予測している。
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愛知に日本最大の屋内展示場 県が建設検討
愛知県が日本最大となる十万平方メートル規模の屋内展示場の建設を検討していることが分かった。世界では十万平方メートル規模の展示場が標準になっており、県も大規模施設の建設によって国際的なイベントを呼び込みたい考えだ。県内では、最大のポートメッセなごや（名古屋市港区）でも三万四千平方メートルと手狭で、大きな展示場の建設を求める声が強まっている。
県は現在、展示場建設の候補地選定を進めている。交通アクセスが良く、大規模な用地を確保できる場所が候補になる。
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展示場建設をめぐっては、名古屋市がポートメッセなごやを現在地の金城ふ頭内の別の場所に移転し、総面積を当面四万平方メートルにする計画で、将来的に十万平方メートル規模まで拡大する構想もある。このため、県と市の計画を今後調整する必要が出てきそうだ。
県によると、国内の主な展示施設は、東京都の東京ビッグサイトの八万一千平方メートルを筆頭に、千葉市の幕張メッセの七万九千平方メートル、大阪市のインテックス大阪の七万三千平方メートル、ポートメッセなごやが続く。
国外では、ドイツのメッセ・ハノーバーの四十六万六千平方メートルをはじめ、十万平方メートル以上の施設が五十以上ある。アジアでも中国・広州の中国進出口商品交易会琶洲展示館が三十三万八千平方メートルと大型化している。
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中国や韓国、シンガポールは国を挙げて国際会議の誘致に力を入れている。日本政府も昨年閣議決定した日本再興戦略で「二〇三〇年にはアジアナンバーワンの国際会議開催国としての不動の地位を築く」と目標を掲げた。
国際会議は宿泊、飲食、観光など消費活動が幅広い上に滞在期間が長く、一万人規模の国際会議で経済効果は約三十九億円と推計されている。
日本政府観光局によると、一三年の都道府県別の国際会議開催件数は東京都が五百三十七件と最も多く、愛知県は百五十四件で六番目となっている。
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名鉄「幻のホーム」復活を 中部運輸局長が提案
リニア中央新幹線開業をにらみ、名古屋鉄道が検討している名鉄名古屋駅の中部国際空港行き電車の専用ホームについて、国土交通省中部運輸局の野俣光孝局長は、二十八日の定例会見で、現在閉鎖されているホームの活用を提案し、早期着工を求めた。名鉄は「実現に向けた課題が多く、まだ場所の検討にも入っていない」と困惑気味だ。
この閉鎖ホームは一九四一年、名鉄名古屋駅が現在地に開業したときに設置され、近鉄名古屋駅のホームとの間にあった。
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名鉄や近鉄によると、かつて両社の線路幅が同じだったこともあり、五〇年から四年間は、引き込み線を設けて近鉄の団体列車も乗り入れていた。名鉄は五三年、名鉄ビルの建設に伴いホームを改修。利用者が増加していたため線路を三本から二本に減らし、現在の上下線ホームを拡幅した。引き込み線は撤去され、ホームがあったスペースは現在、壁で仕切られているという。
この日の会見で、野俣局長は名鉄などに対し、空港線専用ホームについて「壁を取ればホームとして活用できる。リニア開業を待たず、ただちに着工するぐらいのスピード感で進めてほしい」と発言した。
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名鉄名古屋駅は、上下線一本ずつの線路に、普通から特急まで行き先の異なる列車が頻繁に行き交うため、空港の利用客から「分かりにくい」との声がある。
ただ、今回の野俣局長の発言に、名鉄の広報担当者は「容易には実現困難な話」と説明。「専用ホームを設けてほしいという地域の要望は聞いており、局長の発言を重く受け止め、今後の検討に生かしていきたい」と答えるにとどめた。
名鉄は本年度末までに名駅再開発の基本計画を策定する方針だ。
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名鉄と近鉄、壁なくし新「ホーム」を 中部運輸局が提案
名古屋鉄道と近畿日本鉄道のホームが隣り合う名古屋駅。両社のホームを隔てる壁を取り払ってみては――。こんな提案を、国土交通省中部運輸局が積極的に発信している。２０２７年のリニア中央新幹線の開業を見据え、中部空港（愛知県常滑市）行きの専用ホーム新設を模索する名鉄。中部運輸局は壁の撤去でスペースを生みだし、名古屋駅の利便性と競争力を高めようと狙う。
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