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阪神圏・超高層ビル(画像・データベース他)別館3階
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天保山の成功に続くか、南港の失敗に続くか―大阪市、築港地区の開発を計画
2007/12/20 18:38 更新
民間による開発が相次ぐ大阪のベイエリアで、新たな開発計画が動き出そうとしている。
今月19日、大阪市はベイエリアでの新たな開発計画を進めると発表した。
内容は▽天保山ハーバービレッジ周辺ネットワーク等の再整備▽築港地区の市有地での新たな複合開発▽ＵＳＪと天保山地区、咲洲コスモスクエア地区の連携イベントの開催―など8件に及び、中でも築港地区の開発は大阪市にとって一番の目玉となる事業だ。
ベイエリア開発をめぐっては、海遊館をはじめとする「天保山ハーバービレッジ」の開発で成功した経験もある中、南港開発で三セク破綻の苦汁も味わっており、市議会からは「民間に全ての開発を委ねるべき。」といった意見も飛び出している。
大阪市が保有する築港地区の土地は約3万8000平方メートル。
1990年代初めには、40-60階建てのオフィスビルや屋外型商業施設など6棟を建設する「大阪ビジネスハーバー(仮称)」構想を計画したが、バブル崩壊で手付かずのまま白紙となった。
以後、1992年からは港湾局の関連施設が立地している。
市は2009年度までに基本計画をまとめるとしており、超高層住宅やオフィス、ホテル、先端芸術支援施設などを整備する予定だ。
また、事業化にあたりＰＦＩ手法の活用など民間活力の導入を検討するとともに、民間からの事業提案募集なども視野に入れ検討するとしている。
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