翻訳機と国際語の将来

33：松戸彩苑：2008/05/09(金) 00:36:33: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080508/biz0805080025000-n1.htm

　　総務省が自動翻訳データベースを開発へ　
　　方言・多言語対応で外国人増える自治体・企業をサポート

総務省は、方言や専門用語にも対応できる自動翻訳ソフトウエアを開発した。小型パソコ
ンなどにダウンロードすれば、誰でも簡単に外国人と会話ができるといい、北京五輪では
約１００台の試験端末を使い、実証実験を行う予定だ。

ソフトは現在、英語、中国語に対応しているが、平成２４年までには十数カ国語に翻訳でき
るソフトの開発を目指す。日本を訪れる外国人観光客や労働者が増えるなか、外国語に対
応できるスタッフが少ない宿泊施設や地方自治体、中小企業にとっては、強い味方になり
そうだ。

総務省は実用化を目指し、７月をめどに情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）内にソフトの研究・開発
にあたる組織「音声・言語集合知プロジェクト」を設置。通信機器メーカーやＮＨＫなどの放
送局、大学などと共同で、翻訳ソフトの開発と、語彙（ごい）データベースを構築する。データ
ベースは、ニュース番組や地方自治体のウェブサイトなどから、自動的に語彙情報を集積。
利用者はソフトを更新すれば、常に最新の時事情報や方言などに対応した翻訳が可能にな
る。企業からは技術マニュアルなどを提供してもらい、専門的な言葉も翻訳できるようにする。

従来の翻訳システムは、データベース構築が手作業で行われるため語彙が少なく、方言な
どへの対応は困難だった。総務省ではメディアや企業、地方自治体とと連携することで、語
彙数を増やすとともに、文章に発生する著作権の問題などもクリアする狙いだ。同省では将
来、ヘッドホンひとつでリアルタイムで外国人とコミュニケーションできるシステムの開発につ
なげたいとしている。

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