危ない大学・消える大学（島野清志著）について語ろう！ - 1178966775

72：『JAグループ茨城が燃料事業で新会社』：2019/08/15(木) 10:55:17: 『JAグループ茨城が燃料事業で新会社』
‐茨城県内広域の燃料事業一体化へ、新会社で経営強化全国2例目‐
◇JAグループ茨城は経営効率化を図るため、農協系のガソリンスタンド(GS)やLPガス販売などの燃料事業の一体化に乗り出した。JA全農いばらき子会社の全農ライフ茨城(東茨城郡茨城町下土師、藤田一雄社長)と茨城県内7農協が展開する燃料事業を統合して8月1日に新会社を設立した。JA全農によると、JAグループの石油・ガスを含めた燃料事業で県域一体会社はJAグループ栃木(栃木県)に続き、全国で2例目となる。

設立した新会社は｢JA茨城エネルギー｣。参加した茨城県内7農協は、水戸と常陸、ほこた、なめがたしおさい、水郷つくば、新ひたち野、常総ひかりで、そのうち4農協が燃料子会社を持っていたが、解散するか燃料事業以外を主力とする法人として存続させている。
拠点数はGSが21ヵ所、石油配送が15ヵ所、ガスが17ヵ所の計53拠点となり、JAグループ茨城内の取扱量のうちガスが70％、石油が55％のシェアを占める。新会社の資本金は1億4500万円、年間売上高は約100億円を見込む。従業員数は転籍や出向を含む約260人体制となる。本社は全農ライフ茨城本社建物内に置く。
全農ライフ茨城は1976年に農業機械部品の管理配送を主力に｢茨城協同配送｣として設立。｢協同産業｣に社名変更し、GS運営や車整備事業に乗り出した。2004年からLPガス販売などに参入。08年に｢全農ライフ茨城｣に社名変更した。全農ライフ茨城の燃料以外の事業は、印刷と自動車、農機事業をJA全農いばらきに、保険事業を民間の保険会社に移管する。
統合を巡っては、自己改革の取り組みを踏まえ、16年7月から燃料事業を展開する農協と燃料子会社が集まり、研究会やプロジェクト会議を通じて燃料事業一体化に向けた検討・協議に着手。18年10月には茨城県内で燃料事業を行う農協に参加を呼び掛け、茨城県内で燃料事業を行う14JAのうち7JAが参加を表面した。
石油販売業界はGS間の競争が激しく、経営環境は厳しいとされる。石油元売りの再編が進むなど環境悪化が激しさを増す中、各農協が個別に燃料事業に取り組むよりも統合した新会社が事業展開することで、これまで重複していた管理コスト削減が図れ、経営基盤を強化して競争力が高まると判断した。
新会社では、人手不足で減少していた小売り専門スタッフの教育体制を整えたり、店舗リニューアルや新規出店など設備投資を増やしたりと組合員をはじめ、利用者へのサービスを充実させたい考えだ。茨城県内ではGS数の減少が進んでおり、安定供給できる環境を整備し、組合員の営農を支援していく。
去る6月11日には、新しく設立された燃料広域会社｢JA茨城エネルギー｣の合意調印式が水戸市内のホテルで開かれ、JA全農いばらき県本部運営委員会の佐野治会長や全農ライフ茨城の藤田一雄社長、茨城県内7農協の組合長らが合意書を取り交わした。
経営基盤強化を狙いに、農協の小売り事業と全農の卸売り事業を一体化した｢JA茨城エネルギー｣では新たに家庭用電力も取り扱い、組合員をはじめ利用者へのサービスの向上や営農への貢献を目的に総合エネルギー事業に取り組んでいく。また、経営資源を集約して事業規模の拡大と合理化など地域インフラの継続も図る。
合意調印式で、佐野治会長は｢燃料事業に関わる経営資源を集約し、規模拡大と合理化、地域インフラの継続を目指し協議してきた。事業の強化と地域ライフラインの強化を最大の目標として今まで以上に組合員、利用者のサービスに務め、電気事業を含めた総合エネルギー事業を進めていく。これは、農業者の所得増大のための販売強化と生産コストの低減に取り組む自己改革の一環。さらに地域に根差した会社を目指していく｣と述べた。また、全農いばらき県本部の鴨川隆計本部長は｢茨城県本部としても最大限の支援をしていきたい｣と語った。