危ない大学・消える大学（島野清志著）について語ろう！ - 1178966775

58：直近3ヵ年連続定員充足率8割未満の大学一覧①：2019/08/11(日) 06:44:26: 今国会において｢大学等における就学の支援に関する法律｣(通称:大学無償化法)が5月10日に成立した｡
世間ではこの新法を巡って無償化を受けられる対象の学生の世帯年収条件など支援対象者の要件(個人要件)について｢狭すぎるのではないか｣といった議論や､相対的に私立大学への進学者に対する支援が厚くなることへの是非､これまで各国立大学が行ってきた低所得層への支援が打ち切りになるのではないかという不安などが､挙がってきている｡
そのような個人要件とは別に､この無償化の対象となる学生を受けれる大学側にも受け入れの資格があるかどうかの機関要件が満たさる必要があるとされる｡｢経営に課題のある法人の設置する大学等の取扱い｣というのがあり､｢直近3ｶ年において連続して､在籍する学生数が各校の収容定員の8割を割っている場合｣は対象としないものとするとなっている｡
この経営面の問題のある大学を排除する理由は｢教育の質が確保されておらず､大幅な定員割れとなり､経営に問題がある大学等について､高等教育の負担軽減により､実質的に救済がなされることがないよう､支援措置の対象となる大学等の要件において､必要な措置を講じていく｣とされており､要は｢Fﾗﾝ救済のためじゃない｣と姿勢を示すものだ｡安倍首相と特定の学校法人とに癒着の疑いが持たれた後だけに､世論を気にすればさすがに甘い顔をしている訳にもいかないのであろう｡
その条件､｢直近3ｶ年において連続して､在籍する学生数が各校の収容定員の8割を割っている場合｣に関して､各大学の定員の充足率について集計した｡そこで､現時点における直近3ヵ年､すなわち2016年､2017年､2018年に連続で定員充足率が80%未満だった大学を抽出してみた｡
【2018年度時点における直近3ヵ年連続定員充足率8割未満の大学一覧】
大学名(2016年充足率→2017年充足率→2018年充足率)
数値の単位は%(収容定員充足率=在籍学部学生数÷学部収容定員数)
松蔭(29.6→31.0→33.3)、苫小牧駒澤(33.2→38.5→34.4)、高岡法科(41.7→41.2→42.7)、愛国学園(28.5→52.5→62.5)、宇都宮共和(44.0→47.2→54.6)、東海学院(53.0→47.2→47.8)、保健医療経営(54.4→50.9→45.9)、甲子園(54.7→49.0→47.7)、稚内北星学園(54.5→57.5→56.8)、東邦音楽(61.5→56.2→53.8)、名古屋産業(49.7→58.0→64.0)、開智国際(47.1→60.0→70.2)、長崎ｳｴｽﾚﾔﾝ(60.5→59.1→60.2)、上野学園(70.5→60.3→51.7)、山梨英和(67.8→55.6→59.8)、川村学園女子(58.1→59.8→65.7)、九州情報(55.7→59.7→68.5)、筑波学院(55.5→62.4→69.5)、新潟工科(56.4→62.4→68.9)、東亜(63.7→60.0→64.8)
愛知工科(54.3→62.9→71.5)、大阪人間科学(59.5→62.4→66.8)、関東学園(59.1→64.6→65.1)、清泉女学院(59.2→55.3→74.7)、静岡英和学院(62.7→63.1→63.5)、札幌国際(61.1→64.1→65.0)、名古屋音楽(60.8→61.8→67.6)、愛知文教(56.9→61.4→72.6)、東京神学(66.2→65.9→58.8)、医療創生(55.9→63.4→71.7)、平成音楽(67.0→66.5→58.5)、奥羽(62.2→64.0→65.9)、神戸山手(60.6→60.0→72.7)、宮崎国際(60.2→62.0→71.3)、広島国際学院(58.8→69.1→66.2)、神戸医療福祉(61.2→67.4→65.6)、東京純心(59.0→63.7→72.7)、浦和(70.5→64.6→60.4)、郡山女子(64.6→64.2→66.9)、武蔵野学院(58.8→63.9→73.3)