【コピペ】政治経済スレ【専用】 - 1291953724

1：時事専修：2010/12/10(金) 13:02:04: 政治や経済に関する情報をコピペするスレです。
レポートや論文の資料集め中に気になった情報をコピペするもよし、最新時事をコピペするもよしです。

政治経済を語るスレについては純粋に語る為のスレとさせて頂きます。
情報化社会の中で、有用な情報、共有したい情報をコピペで提供していきたいと考えています。

この手のスレって見かけた事ないけど、こういうスレがあってもいいよね。
という事で宜しくお願い致します。
2：時事専修：2010/12/10(金) 13:04:12: 【賃金】公務員に冬のボーナス　平均で国が約60万円　地方約55万円の大幅減　首相は510万円［10/12/10］

国と地方の大半の公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職の平均支給額は、
国家公務員が昨冬より８・４％減って約５９万２９００円（平均年齢３５・６歳）、
地方公務員が９・５％減の５４万９５００円（同３６・４歳）。
人事院勧告を受けた措置で、記録が残る範囲ではいずれも平成１１年に次ぐ
過去２番目の大幅減となった。

総務省によると国家公務員特別職の最高額は、菅直人首相の約５１０万円、
次いで竹崎博允最高裁長官の約５０８万円となっている。
閣僚は、ボーナス算定開始日の６月２日時点から現在まで入閣している場合が
約３７１万円で、在職期間に応じて減額する。

一般職の最高額は中央省庁の事務次官で約２８７万円、局長クラスが約２１８万円
だった。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101210/plc1012101112008-n1.htm
関連スレは
【賃金】中小企業の冬季ボーナス支給額3年連続減　「支給せず」も過去最大に　大阪市信金調査 [10/12/01]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291324311/l50
【賃金】公開！冬期賞与額30社、企業で差が出るまだら回復の様相 (ZAKZAK)［10/12/02］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291342329/l50
3：時事専修：2010/12/10(金) 13:07:20: 【企業戦略】大成建設、取締役の3分の1を外国人に　社員採用も拡大、海外重視鮮明［10/12/10］

大成建設は９日、取締役に外国人を登用する方針を明らかにした。
２０２０年度をめどに、社外取締役を除く取締役の３分の１程度を外国人とする考え。
国内の建設市場が縮小し、重点的に海外事業を強化する計画を進める中、海外で豊富な
経験を持つ外国人の登用拡大が欠かせないと判断した。
実現すれば、売上高が１兆円を超える大手ゼネコン（総合建設会社）では初となる。
大成がいち早く役員の“門戸”を開くことで、同じく１００年以上の歴史を持つ鹿島など
他のゼネコンの意思決定に影響を及ぼす可能性もありそうだ。

大成の取締役は現在８人で、すべてが日本人。
２０年度には取締役に２～３人を登用する方針だ。
外人取締役の選抜に向け、外国人正社員も増やす方針。

同社は今年度、海外で中国人を正社員に引き上げたほか、本社でハンガリー人を
登用しており、事実上初めて外国人２人を正社員として採用した。
海外重視を考慮し、今後、欧米や中東、アジアなど幅広い地域から外国人を採用し、
国内や、海外での工事現場の責任者などに登用する計画としている。
外国人正社員を積極採用する計画を打ち出したのも、ゼネコン大手では大成が初めて
となる。

大成は、２０００年代半ばに海外の土木事業を急拡大したが、現地工事の不採算などから
業績が悪化。
このため、０９年３月期に３６００億円あった海外工事を、１２年３月期には
２０００億円まで規模を縮める計画としていた。

ただ、国内の建設投資は政府の公共投資縮小に加え、円高を背景に民間製造業の
国内設備投資も激減しており、市場回復のめどは立っていない。

建設経済研究所の調べによれば、１０年度の建設投資額は前年度比６．８％減の
３９兆３２００億円と、１９９７年度以降１４年連続のマイナスとなる見込み。
ピークの９２年度から半減以下となり、先行きも少子高齢化を背景に市場の抜本回復は
難しいと大成ではみている。

こうした中、大成は海外事業の再拡大が欠かせないと判断。
海外工事を再度３０００億円以上に引き上げ、受注の半分を海外で稼ぎ出したい考え。
大成の山内隆司社長は「海外で通用する事業モデルを確立するため、
給与や人事制度体系の見直しも進める」としており、海外強化に向け体制面の充実を
進める方針を示している。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101210/bsg1012100501000-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101210/bsg1012100501000-n2.htm
大成建設　http://www.taisei.co.jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=1801
4：時事専修：2010/12/10(金) 13:11:24: 【経済】日本経済「余命3年」　＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか、竹中平蔵、池田信夫、土居丈朗、鈴木亘

経済学者の討論を本にしたものです。小泉政権のブレインとして多大な貢献をした竹中平蔵氏
、日本の社会保障費の問題に鋭く切り込む鈴木亘氏、財政の話をいつもわかりやすく書いて
いる土居丈朗氏、それにインターネットの世界ではお馴染みの池田信夫氏です。

良質な経済番組を見ているようで、面白い対談本でした。しかし僕はこれらの著者の本を結構
たくさん読んでいるので、そういう点では新鮮味はなかったです。世間の人は経済学者は基本
的な問題に関してぜんぜん意見が一致していないと思っているようですが、それは大きな間違
いです。確かに景気刺激なのか財政規律なのか、量的緩和をさらに進めるべきかあるいはやめ
るべきか、増税はどのタイミングで実施するべきか、などの点で経済学者同士の意見が食い
違うことはよくあります。現状をどう見るかという難しい問題があるからです。しかしそう
いった意見の違いは、経済学者が議論好きで、時に他人と自分が違うことを主張しないといけ
ないし(意見が全部標準的な教科書と一緒だったら自分の価値は何？って話になっちゃう)、
メディア的にもいいネタであることから、いささか強調されすぎているように思います。実に
多くの部分で経済学者の意見は一致しています。この本はあらためてそのことを確認できま
した。というのもこの４人の意見は多くの部分でとても一致しているからです。以下にその
ことを要約しておきます。

１．政府債務がGDP比で200%に達しつつある日本の財政は危機的な状況にあり、いつ長期金利
が跳ね上がり政府が社会保障費などの莫大な歳出をファイナンスできなくなってもおかしく
ない。将来の年金や医療や介護の支払いを含めると、財政はさらに危機的なものになる。

２．財政を破綻させないためには社会保障費の削減と増税は不可欠で、企業の国際競争力を
削がずに増税するには消費税を上げて法人税を下げる他ない。ただし消費税を上げるタイミ
ングは竹中氏は政府の無駄の削減や成長戦略が実施された後と主張し、土居氏は今すぐにで
も実施しないと間に合わないという。竹中氏は先に増税して延命してしまえば、官僚組織や
既得権益層が痛みを伴う改革をやらなくなるという。

３．日本の社会保障制度はすでに多額の財産を持っている世代に貧しい労働者が所得を分配
するという、富の再分配の機能を果たしていないものである。また極めて大きい世代間不公平
が存在する。たとえば今の70歳と今年生まれた赤ちゃんでは年金の負担と給付で6000万円近い
違いがある。ちなみに今後少子高齢化が急速に進み、経済が成長しないのだから、社会保障
をさらに充実させるなんて問題外で、今後はどれだけカットできるかが重要。

４．成長戦略は、民間できることは民間にやらせる、いらない規制はなくして競争的な市場
にする、そしてとりわけ解雇規制の緩和等で労働市場の流動性を高めることが必要。日本の
官僚組織が日本のために働かないのも、一番の理由は年功序列・終身雇用を基本とする人事
制度。官僚は自らの省益のためにとにかく天下りポジションを増やすような政策ばかりをや
ろうとする。日本全体の利益は二の次。

最近の日本の経済問題を勉強している人にとっては全てお馴染みのことでしょう。このように
この本に限らず、日本がやるべき事というのは1000円ちょっとだせばどこの書店にもたくさん
売っているのです。後は実行するだけなのです。

ちなみにちょっと面白かったのは、やっぱり小沢一郎の日本改造計画はゴーストの経済学者
が全部書いたもので、小沢さんはなんにも書かなかったということです。そしてその経済学者
のうちのひとりが竹中平蔵氏だったということが書いてありました。小沢一郎はキャラ的に
ネットでは人気なんだけど、この数年間の間に彼の口からまともな経済政策を一度も聞いた
ことがない僕としては、全く支持はしていなかったのですが。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/5172041/
5：時事専修：2010/12/10(金) 13:40:46: 【２次元児ポ規制】「反対する理由はない」民主党の賛成で、都の性描写漫画規制、可決へ

過激な性描写のある漫画などを１８歳未満に販売できないように規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案について、
都議会最大会派の民主党は１０日の総会で、賛成する方針を決める見通しになった。すでに自民、公明両会派は賛成を決めている。
民主党を含めると過半数となり、改正案は開会中の都議会で可決される。

民主党は前回案には反対したが、今回は規制対象を強姦（ごうかん）などの違法な性行為や近親相姦としたことから、
「恣意（しい）的的な運用で規制が拡大される恐れはない」と判断した。
会派幹部は「我々の主張の多くが盛り込まれており、反対する理由はない」としている。

一方、漫画家や出版社などは今回の案にも「条文はなお不明確」と反発。１８歳以上の登場人物を描いた漫画も規制対象に入るため、
「むしろ対象は広げられた」などと批判を強めている。

前回案は規制の対象を「１８歳未満の登場人物の性行為を性的対象として肯定的に描いたもの」などと規定。
「条文があいまい」などの批判を受け、６月の都議会で否決された。
今回は年齢要件を外し、法に触れる性行為や近親相姦を「不当に賛美・誇張」して描いた漫画などと定めた。

該当する作品は、自主的に成人向けコーナーなどで区分販売するよう努力義務が課される。
そうした措置が講じられない場合は強制的に１８歳未満への販売を禁じるとしている。
http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY201012100115.html
6：時事専修：2010/12/10(金) 13:57:40: 【電気】光と熱のいずれからも電力を取り出せるハイブリッド型の発電デバイスを開発＝富士通研究所

富士通研究所は、光と熱のいずれからも電力を取り出せるハイブリッド型の発電デバイスを開発したことを明らかにした。
2010年12月6日～8日かけて米サンフランシスコで開催された半導体デバイスに関する国際学会「IEDM 2010」にて発表された。

同技術は、周りの環境からエネルギーを収穫して電力に変換するエネルギーハーベスティング(環境発電)の分野での
応用が期待できる。従来、光、振動、熱、電波などからエネルギーハーベスティングで発電できる電力は、発電所や電池から
供給される電力と比較して微少であるため、ICT機器で利用するためには多くの発電を行う必用があった。
また、光や振動は常に周りの環境に存在するものではないため、その都度存在する周りの環境から効率よくエネルギーを
収穫することが求められている。

しかし、光と熱、光と振動など複数のエネルギー源に対応する発電デバイスを構成するためには、それぞれに
対応したデバイスを複数組み合わせる必要があったため、コストが高くなってしまうという問題があった。

今回、研究チームは、エネルギーハーベスティングのエネルギー源として、身近で応用範囲が広い光と熱に着目、
そのどちらにも対応できるハイブリッド型発電デバイスを開発した。これにより、複数の発電デバイスを組み合わせることなく、
1つの発電デバイスで光と熱の両方からエネルギーを収穫し発電することが可能になる。

具体的には、光環境と熱環境時それぞれの場合に、2つの半導体材料(P型とN型)の接続を回路的に切り替えることで、
光電池と熱電素子の2つの機能を実現した。

また、光発電と熱発電の両方で発電可能な有機材料を開発。同材料は室内光でも発電能力が高く、熱でも発電が
可能なもので、かつ安価という特長を有するため製造コストも削減することが可能となる。

同研究所では、今回の技術により、1つのデバイスで光環境と熱環境という2つの環境で発電可能となることから、
これにより、たとえば病室で体温や血圧、心音などの計測をセンサをつけて監視するような場合、光環境と熱環境が
存在してはいるものの、従来のように片方の環境だけでは十分にエネルギーが収穫できない場合でも、
両方のエネルギーで補うことができるようになるほか、電気の配線や電池の交換の課題のために普及しなかった
観測空白地域での気象センサなどでも利用することが可能となるとしており、今後、同ハイブリッド素子の性能向上と
量産化技術の開発を進め、2015年ころの実用化を目指すとしている。

マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/12/10/016/

エネルギーハーベスティングのイメージ
http://j.mycom.jp/news/2010/12/10/016/images/011l.jpg
1つのデバイスが光発電モード(左)と熱発電モード(右)の両方で動作
http://j.mycom.jp/news/2010/12/10/016/images/012l.jpg
フレキシブルな基板上に試作したハイブリッド型発電デバイス
http://j.mycom.jp/news/2010/12/10/016/images/013l.jpg

富士通研究所プレスリリース
光と熱の両方から電力を作り出すハイブリッド型発電デバイスを開発
周りの環境から自給自足で電力を作り出すエネルギーハーベスティングの普及に大きく貢献
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/12/9.html
7：時事専修：2010/12/11(土) 02:15:05: 【英国】不法滞在者の大半は元留学生、政府がビザ政策の改正を検討＝英メディア［12/10］

不法滞在者の大半は元留学生、英国政府がビザ政策の改正を検討―英メディア

2010年12月7日、ロイター通信によると、英国政府は近年、留学生として入国し
そのまま定住するケースが激増していることから、留学生のビザに関する
政策を改正する計画だと発表した。8日付で環球網が伝えた。

ロイター通信が英国移民局の職員の話として伝えたところによると、
英国の不法滞在者のうち3分の2が留学生として入国していることから、
英国政府は留学生のビザに関する政策を改正する考えを示している。
それによると、卒業後も英国にとどまりたい場合はいったん本国に戻り、
別のビザを申請しなければならない仕組みにする計画。
現在、英国の学校に在籍する留学生は大半が中国、インド、アイルランドの出身だという。

英国では近年、留学を口実に入国し、そのまま定住するケースが後を絶たず、
社会問題になっている。（翻訳・編集/NN）

ソース：レコードチャイナ　2010-12-10 13:01:25 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47675

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