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埴生の宿

14キラーカーン:2019/08/04(日) 02:13:33
京アニへの支援策も国レベルで講じられようとしていますが、
今回だけの「特例法」ではなく、(当座は「特例措置」で凌ぐにしても)
テロなどの凶悪犯罪で過重な損害を被った人や法人に対する
恒久的・一般的補助制度に昇華させる必要もあるでしょう。

現在でも犯罪被害者給付金制度はありますが、これは所謂「見舞金」
という性格のもので、今回の京アニの事件のように、法人(会社)が
損害を受けた場合における、被害補填は念頭に置かれていません。

例えば、事業再開資金の援助や被害に遭われた従業員やその家族に
対する補償などについて、何らかの救済措置を組み込むという方法
が考えられます。

また、当座の問題では、全世界から集まっている京アニへの支援募金
に対する課税の問題があります。おそらく、このままでは、募金は
京アニに対する「贈与」となってしまい、贈与税が課せられるという
事が十分に考えられます。

このような、募金に関しては、税制上の基準を作り、それを満たした
場合には、募金を非課税にするとか、募金した側も「ふるさと納税」
に準じた税金の減免措置が与えられても良いかと思います。

その他には、前にも少し述べたかと思いますが、ガソリンを用いた
放火テロ事件への対策として、携行缶に対するガソリン販売に対して
何らかの規制が必要になるかもしれません。


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