日本茶掲示板同窓会

89：キラーカーン：2017/07/10(月) 00:52:35: 　また、米国大統領選挙後は、トランプ新大統領との親密な関係等、長期安定政権を背景にして外交実績を上げつつある。その大きな転機となったのが、安倍総理訪米時の議会演説であった。
　皮肉なことに、安倍外交の「成果」はネトウヨ層からの異論も強い。特に慰安婦問題については、「慰安婦問題で、『最終的かつ不可逆』という文言が盛り込まれても韓国が合意を履行するわけがない」とネトウヨ層から批判され、更に、合意により１０億円の出資を決定したことから「韓国に妥協した」とネトウヨ層からの批判を浴びることもあった。

　第二次安倍政権は、現在のＧ７において一番の安定度を誇るといっても過言ではない。Ｇ７首脳で安倍氏よりも先任のオランド仏大統領、メルケル独首相の両名は２０１７年に選挙の洗礼を受ける。仏大統領選にはオランド大統領が不出馬のため大統領選挙後には退任する。このため、独総選挙でメルケル首相が敗北すれば、第一次安倍政権を含まなくても、安倍氏が最先任となる。

　また、岸田外相もＧ７の外務大臣では最先任となっていることを活かして、少なくない外交成果を上げている安倍政権である。
このように、近年の我が国の内閣では例を見ないほどの安定度を誇る第二次安倍政権であるが、その第二次安倍政権をもってしても依然として懸案として残っているのが、中国の南シナ海・東シナ海進出、特に尖閣諸島への進出及びロシアとの北方領土問題である。また、朴槿恵韓国大統領弾劾を契機とした韓国の政情不安もあり、韓国との「不可逆かつ最終的な」解決であったはずの慰安婦問題を含め、歴史認識問題全般においても先行きが不透明となっている。

　とはいっても、国内では「安倍一強」とまで言われる状況であり、野党第一党である民進党の支持率も１０％内外で低迷している。このため、このままの状況であれば、安倍氏は自民党総裁の３期９年の任期を全うし、２０２０年の東京オリンピックはおろか、１００年以上にわたって更新されなかった我が国の総理大臣在任期間を更新することが確実視されている。

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