日本茶掲示板同窓会 - 1406490024

80：キラーカーン：2017/06/20(火) 00:56:36: 6.2.1.3. 地方自治体レベル（二元代表制：地方自治体は「大統領制」）
6.2.1.3.1. 「与野党相乗り」知事の誕生
地方自治体においては国政レベルとは異なり、二元代表制（≒大統領制）となっている。つまり、その気になれば、自治体の首長は「大統領」という「一国一城の主」として振る舞うことが可能である。しかし、「コンセンサス」という「和」、「根回し」或いは「空気」が重要な我が国の意思決定過程においては、「権限を振り回す」首長は余り必要とはされない。

　先に述べたように、５５年体制下における自社（保守－革新）対立を経て、中選挙区制度化では一定の議席数が見込める民社党や公明党の設立という中道政党の誕生もあった。

　第一党である自民党が首長（特に知事）選挙で勝利を確実にするため、自民党と中道政党との相乗りで知事候補を推薦することが常態となっていく（俗に「自公民」ともいわれた）。また、首長が再選を重ねるにつれ、自身の政治基盤の安定（特に議会対策）の必要上、首長は「無所属（相乗り化）」となって、各党からの支持を集めることも珍しくなかった。

　この結果、１９８０年代には、自治体の首長、特に知事レベルでは「与野党相乗り」が多くなり、政党公認知事は少数となった。その点では、地方自治体の首長は議院内閣制における君主或いは大統領のような存在であることが求められ、結果として自治体の首長は一党一派に偏しないことが我が国の政治風土となった。

6.2.1.3.2. 制度的には政治改革の影響を受けなかった地方自治体
　１９９３年の自民党下野を契機として、小選挙区比例代表併用制が導入された国会（国政レベル）とは異なり、地方自治体では制度的には何ら変更されなかった。

　しかし、国政レベルでの制度変更は地方自治体レベルにおいてもその影響を及ぼす。そのような動きの中で与野党相乗り知事という現状を変革しようとする立候補者も現れた。そのような立候補者は政党（議会）の信任・支持とは無縁であった。

　そのような立候補者が当選すれば、「選挙で選ばれた」という正当性を主張して、議会との対立姿勢を打ち出す傾向にある。そのような知事は、政党からの支援を得ていないという観点から、まずは
　「無党派首長」と呼ばれるようになったが、その後、議会と対立しても「改革」を実行するという公約を掲げることが多くなったことから、昨今は「改革派首長」と呼ばれることが多い。

　そのような自治体では、首長は議会の支持が得られず、議会と対峙するためには有権者の直接的な支持を自身の政治的資源とせざるを得ない。このような議会と対立志向の首長を選出した自治体では大統領制の分割政府或いは我が国の「ねじれ国会」に見られるような政治の停滞現象が往々にして発生した。