日本茶掲示板同窓会 - 1406490024

77：キラーカーン：2017/06/05(月) 00:17:55: 6. 「世界総ネトウヨ化」の時代？（『大統領制民主主義の失敗』？）
6.1. 総説
　現在では、オランダやフランス、スイス、オーストリアなど欧州各国で極右政党が主要政党の一角を占めている。中には、極右政党が連立与党入りした国も存在する。また、比例代表制を取っているＥＵ議会選挙では、極右政党が所謂西側先進諸国においても一定の議席を占めている。２０１４年の欧州議会選挙において、Ｇ７の一角を占める英仏両国でも国民戦線（仏国）、国民党（英国）のように「極右」と呼ばれる政党が第一党となった。

　このことから、所謂西欧先進諸国であっても、そのような「極右」政党が各国の政党システムにおいて確固たる基盤を築きていていることは明らかである。とはいっても、これまではそのような「極右」勢力が議会第一党や大統領選挙で勝利して政府の長の座を手に入れられるとは思われていなかった。

　しかし、２０１４年の欧州議会選挙以降、英国でＥＵ離脱の国民投票でＥＵ離脱派が多数（２０１６年）となり、米国でトランプ大統領が誕生（２０１６年）したことで、そのような状況は根本的に変化したといわざるを得ない。所謂、西欧民主主義諸国においても「極右」勢力は政党政治における脇役ではなく、政党政治における堂々たる主役に躍り出ることとなった。

　米国のトランプ大統領誕生の余韻も冷めやらない中、続く２０１７年には、蘭、仏、独国での総選挙と仏国大統領選挙といったＧ７を含めた国政選挙が予定されている。また、政権が進退をかけた憲法改正案が否決されたイタリアでも近いうちに総選挙が行われる見込みである。

　これら、主要国の総選挙で、所謂「極右」政党は、既に「何議席獲得するか」という次元ではなく、第一党となるか否か（≒大統領或いは首相の座を掴むか）という次元の争い、即ち「政権の座」を掴むのか否かという次元の争いとなっている。

　そのような「世界総ネトウヨ化」といわんばかりの国際情勢の中で、脚光を浴びつつあるのが「分断」という言葉である。本節では、
①経済のグローバル化の勝者と敗者という「分断」が誰の目にも明らかになった
②分断の種類には「社会のアイデンティティー」と「貧富の差」という２つがある
③「リベラル」の側は分断で不利益を被る「まじめな中産階級」を無視することで分断を「なかったこと」にした
④「極右」が無視された人々に焦点を当て、「反リベラル」という「二分化」戦術を取った⑤その「二分化」は大統領制或いは議院内閣制の「大統領制化」により拡大・固定化した
⑥その結果、西欧先進諸国も「大統領制民主主義の失敗」のリスクが無視できなくなった
という仮説を提示する。

　そして、その「分断」を生じさせた「主因」であるリベラルの反対者に対する抑圧的・暴力的体質を明らかにし、将来に向けて、「分裂」を治癒する方策を考察するものである。

　また、我が国においても、そのような「大統領制化」との潮流とは無縁でなく、国政では小選挙区制の導入と内閣官房機能強化による内閣総理大臣・自民党総裁への権力集中、地方政治では地方自治体の二元代表制（≒大統領制）による「改革派首長」と議会の対立という形で現実化している。

　そのような政治制度改革と、冷戦終結後の「歴史認識論争」の結果としてのリベラルの自壊というべき状況の結果としての「ネトウヨ化」が化学反応を起こし、見通しうる将来において、我が国においてもその傾向は強まりこそすれ、弱まる気配を見せない状況である。

　すなわち、「ネトウヨ化」というのは我が国独自の政治状況ではなく、冷戦終結とそれに伴う（経済の）グローバル化を契機として先進各国で同時並行的に生じた政治的潮流であるとみなすことができる。しかし、その「ネトウヨ化」の原因及び過程については、我が国と欧米との間には違いがある。その我が国と欧米との間の「ネトウヨ化」に関する各国間の比較分析を行うことは、我が国の「ネトウヨ化」の実態を明らかにするだけではなく、比較政治学上の知見も得られるものと考えられる。

　本章では、これまで、我が国の国内における政治現象として捉えられてきた「ネトウヨ化」というものを、世界情勢の文脈の中に位置づけ、我が国独自の現象と思われてきた「ネトウヨ化」の国際比較（の足掛かり）のための「野心的」な試みでもある。