日本茶掲示板同窓会 - 1406490024

76：キラーカーン：2017/05/31(水) 23:39:59: 5.4.8.4. 現代の「似非同和活動」の「錦の御旗」としての「ヘイト」

　戦後、在日朝鮮人に限らず、「差別」を梃子にして自身の（不当な）要求を「強訴」まがいの方法によって貫徹するという事例が存在した。現在では、そのような活動を「似非同和活動」と称している。これは、本来、人権問題ではないものを、「人権」、「差別」へこじつけることによって不当な利益を得るという手法である。

　現在においても、西日本、特に、近畿地方においては、部落差別に起因する同和問題が深く根を張っているといわれている。このため、少なからぬ同和対策事業が「同和利権」と化しているともいわれている。

　その後、終戦から半世紀以上が立ち、冷戦も終結したことから、そのような経緯を知らない世代も増えた。また、「人権活動」の成果により、在日朝鮮人に対する差別は制度上存在しないといってもよい。

　逆に、所謂「在日朝鮮人」といわれる特別永住者は、公務員にでもならない限り、日韓両国で禁じられている事実上の「二重国籍」者として活動することができる。これは、日韓両国で経済活動を行う場合においてかなり有利な点となる。「ハンボード」においても、帰化せずに、引き続き特別永住許可者である理由として、「その方が日韓両国で商売を行うのに便利だから」という在日朝鮮人からの答えがあったと記憶している。

　戦後半世紀以上が立ち、在日朝鮮人に対する差別意識が低下し、在日朝鮮人を日本国民と異なった扱いをするという法的制度も撤廃された。その結果、在日朝鮮人が単に「日本に居住する朝鮮籍、韓国籍の人」という程度の認識しかされず、「在日差別」という実態が薄れていった。

　そのような中で、「２００２年の衝撃」以降、何かにつけ「魔法の呪文」よろしく「在日差別」、「植民地支配」と騒ぎ立て、批判者の言動を封じようとするのは、まさに、「似非同和行為」と同様の行為である。

　これまでは、そのように在日朝鮮人が「差別」と騒ぎ立てれば日本国、日本国民から何らかの「譲歩」を勝ち取ることができた。しかし、「歴史認識論争」を経た「２００２年の衝撃」以降、「在日タブー」の効果が目に見えて落ちた結果、南北朝鮮に対する好感度も急激に下がっていった。そして、「在特会」という正面から在日朝鮮人に敵対する団体も現れた。

　そのような「差別」という「呪文」の効力が消滅していく中で、在日朝鮮人にとっての新たな「魔法の呪文」として活用されたのは「ヘイト」であった。その流れに乗って、「ヘイトスピーチ規制法」が制定された。

　（在日）朝鮮（人）に対する批判者に対して「ヘイト」のレッテルを張り、（在日）朝鮮（人）に対する批判的言論自体を封殺しようとする端的な例が、テレビ東京の「ニュース女子」の番組で沖縄の反在沖米軍基地活動家に対する批判やその反在沖米軍基地運動を支援する南北朝鮮人に対する批判を「ヘイト」としてＢＰＯに審査を申し立てるという動きである。

　しかし、「ヘイトスピーチ」の節でも述べたように、ヘイトスピーチ規制法の提案者である自民党の西田昌司参議院議員は、そのような「ヘイト」の乱用を「問題のすり替え」として、厳しく批判している。また、そのような反在沖米軍基地運動への批判を「沖縄ヘイト」と称しているように、既に「ヘイト」の乱用・大安売りは始まっている。

　しかしながら、在日朝鮮人に対する批判ははじめとする左派・リベラルへの批判言論を「ヘイト」という形で封殺しようとする動きは、かつての「在日差別」の言い換えに過ぎず、根本は何ら変わっていない。この行動様式は冷戦終結後、「社会主義」が「明るい未来への呪文」としての効力を失った後、「新たな呪文」として「突如」として沸き上がった「従軍慰安婦問題」と同様である。その意味でも、「在日朝鮮人問題」と「従軍慰安婦問題」との親和性を示すものとなっており、「ヘイト」を巡る我が国の特異な状況を物語っている。