日本茶掲示板同窓会

28：キラーカーン：2017/02/21(火) 23:49:12: 4.2.2.3. 外交・安保分野
橋本内閣からの懸案であった在日米軍、特に在沖縄米軍の再編に関して「最低でも県外」という公約を鳩山内閣は掲げていたが、結局行き詰まり、社民党が連立離脱するなど、鳩山首相の求心力は目に見えて落ちた。このため、民主党政権になっても、自民党の第一次安倍内閣以降続いている一年程度の短命政権という傾向に歯止めがかけられなかった。
民主党には社民党との連立政権でも有り、また、民主党内にも旧社会党出身議員が少なからず存在していたことから、外交・安保分野では親中・親韓的要素が強かった。特に管直人総理在任中に日韓併合１００周年を迎えることから、いわゆる「村山談話」を踏襲した談話を発表し、朝鮮儀軌の返還といった融和的な政策を行っていった。他には、土肥隆一国会議員の中にも日本の竹島領有権放棄に賛同する韓国側作成の文書に署名したことが発覚し、党の役職辞任に追い込まれている。そして、李明博韓国大統領（当時）が現職大統領として初めて竹島に上陸したことにより、対韓融和ムードは完全にといってよいくらい消滅した。

　また、中国に対しては、習近平国家副主席（当時）の訪問時の「天皇陛下会見ごり押し」や小沢民主党幹事長（当時）以下の大規模訪中団を組織し、中国への配慮を見せた。しかし、尖閣沖での漁船と海上保安庁の艦艇との衝突事故の処理や尖閣諸島の「国有化」などによる日中関係の緊迫化や歴史認識問題は沈静化せず、対中韓外交もさして好転しなかった。このため、その後、そのような親中親韓（サヨク的外交政策）は国民の支持を失っていった。

　菅首相（当時）は、同氏の政治資金管理団体か在日韓国人から違法に献金を受け取っていたことが発覚し、自民党などから辞職を求められる事態となっていた。また、日本赤軍が起こした「よど号事件」の実行犯と密接な関係がある団体に政治資金を行っていた問題が生起していた。菅首相自身にとっては同問題からの追及を免れる絶好の機会となった。

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