日本茶掲示板同窓会 - 1406490024

164：キラーカーン：2017/12/28(木) 22:56:26: 7.1.2.2.4. 「在日特権」と社会保障制度改善要求の混合物としての「福祉排外主義」
　バブル崩壊後の景気低迷は２０００代半ばに一息ついたが、それもつかの間のことであった。２００８年のリーマンショックで全世界的な不景気となり、日本も多大な影響を被った。リーマンショックによる不況と「２００２年の衝撃」以後醸成されてきた「嫌韓（ネトウヨ意識）」とが結びつくこととなった。これにより、日本のネトウヨと欧米の「極右」のイメージがある程度重なるようになった。具体的には、生活保護受給を巡る「不公平感」を巡る問題として表面化した。

　生活保護は日本国憲法第２５条に規定された生存権の具現化であり、生活保護は現金が支給されるだけではなく、本来３割が自己負担となる保険診療も自己負担がゼロとなるなどの特典もある。

　これらを勘案した「実質支給額」を加味すると年金生活者はもとより、デフレと就職氷河期で低賃金に甘んじている若年層（その象徴として「年収３００万円」という語がある）よりも支給水準が高い（実質年収４００万円）ともいわれている。

　このため、生活保護関連費の地方自治体財政負担は小さいものではない。このように、生活保護は一部（２５％）が地方自治体負担（７５％が国庫負担）となることから、自治体財政健全化の見地からは生活保護認定を極力制限するということが「適切な行政」となる。いきおい、生活保護の申請書を窓口の役人が受け取らないといった「水際作戦」というような手法を採ることもあったといわれている。この結果、生活保護受給認定を受けることは「針の穴を通す」ように難しく、そのため、生活保護が受給できず、「餓死」するといった事件も発生していた。

　しかし、特定の勢力の「後ろ盾」或いは「口添え」があれば、比較的容易に生活保護の申請が受理されるということも都市伝説的に言われている。また、生活保護の受給認定がなされず餓死するという事案が発生する一方で、本来なら受給されない者に対しても生活保護が受給されるという「不正受給」の問題も表面化した。

　行政（地方自治体）は、日本国民に対しては「あの手この手」で生活保護申請取下を求めるのに、在日朝鮮人に対しては甘い審査で申請を認めるという俗説が所謂ネトウヨ層の間に広まっていった。その俗説を裏付けるかのように在日朝鮮人世帯の生活保護受給率が日本国民との比較でも言うに及ばず、他の在日外国人と比べても極めて高い水準にあるといったデータがネット上で発表された。それが転じて、生保受給（認定）も「在日特権」として語られることもあった。

　このような、生活保護を巡る
①　年金生活者や若者の平均年収と生活保護支給水準との間の不公平感
②　生活保護申請すら認めない「水際作戦」と弁護士や地方議員の「口添え」或いは在日
　朝鮮人のような「弱者」には生活保護申請が認められ易いという生活保護認定を巡る
　生活保護認定を巡る不公平感
という２つの不公平感が醸成されていった。

　特に後者の不公平感は、不正受給の温床と言われてきた。この不公平感を裏付けるように、在日朝鮮人による不正受給や平均年収より遥かに高収入の芸能人による生活保護不正受給事案が発覚する一方で、真面目な日本国民には生活保護が受けられず餓死したという事例も発生している。また、２０１４年４月には「反差別活動家」であった在日朝鮮人が生活保護不正受給容疑で逮捕（同年８月に有罪判決）されたことも、生活保護バッシングの一環で「福祉排外主義」が勃興する一因ともなった。

　この結果、「歴史認識論争」や「２００２年の衝撃」を経た末の「嫌特定アジア」特に「嫌韓」感情の増幅装置として「生活保護バッシング」に代表される「福祉排外主義」が機能したことであった。

　生活保護受給に限らず、リーマンショック以前から、特別永住資格以外にも虚実が入り混じった「在日特権」と言われるものが存在するといわれてきた。

　それは、生活保護に限らず、住民税減税など在日朝鮮人への「不当」な経済的利益の付与が「在日特権」であるという形で言説化された。「在特会」の「在特」は「在日特権」の略であり、同会の設立が２００７年であったことから、「在日特権」そのものについては、リーマンショックの前から人口に膾炙し始めていた。

　結果として、生活保護受給を巡る問題は在日朝鮮人をはじめとする外国人の生活保護不正受給事案の発覚も日本国民と在日朝鮮人との「格差」ひいては「在日特権」の存在を認識させることとなった。国民国家或いは国民主権の建前から言えば、日本国政府及び地方自治体は「日本国民のため」が第一義である。最高裁判所の裁判例もそれを支持している。したがって、外国人よりも自国民を優先して生活保護を行うべきとの世論すなわち「福祉排外主義」の勃興を促すこととなった。