日本茶掲示板同窓会 - 1406490024

163：キラーカーン：2017/12/28(木) 22:52:59: 7.1.2.2. 経済のグローバル化（産業空洞化）は「ネトウヨ化」のきっかけではない
7.1.2.2.1. 産業空洞化及びデフレ不況による「失われた世代」の発生
　日本では他国と比べて、終身雇用制である事と解雇の要件が厳しいといわれていることから、一度正社員となれば、刑法犯などよほどのことがなければ解雇されることはない。これに合わせて、日本は外国からの移民や難民の受け入れ数が少なく、日本の中間層の職を奪うほどの数的規模ではなかった。この結果、欧米とは異なり、経済のグローバル化による移民の流入によって日本国民が職を奪われることはなく、ひいては「中間層の没落」は生じなかった。

　日本ではグローバル化の影響は、移民の流入とは逆に、企業が海外に進出するという「産業の空洞化」として現れた。つまり、移民の流入による「没落した中間層」は発生しなかったが、産業の空洞化の結果、そもそも就職できない若者が増大した（「就職氷河期」の発生）。

7.1.2.2.2. 日本において「グローバル化」は「反移民感情」を惹起させなかった
　デフレ不況と産業空洞化の結果、日本では、グローバル化の負の影響は「没落した中間層」ではなく、そもそも没落しようのない「就職できなかった若年層（所謂「フリーター」、「ニート」）」として現れた。後に、彼らは「失われた世代」と呼ばれることとなる。

　この若者の就職難約１０年に亘って継続したため、「就職氷河期」と称されるようになった。このような長期の就職難の時代が発生したことにより、就職できなかった学生が社会に無視できない割合で存在することとなった。しかし、「最初から転落した若者」の存在による経済面での悪影響が社会全体で認知されるには相応の時間が必要であった。

　日本は、従来、国外からの移民受け入れ数は少ないといわれている。このため、他のＧ７諸国とは異なり、経済がグローバル化されても、移民の流入による社会不安はゼロではないが他のＧ７諸国と比べて低い水準にあった。

　日本において「福祉排外主義」が勃興するのは、その「失われた世代」が一定の規模となったことから、社会保障制度が社会的問題となった以後である。社会保障制度が社会的問題となる中で、「生活保護バッシング」に代表される社会保障制度の欠陥と「在日特権」が結びつくことで「嫌韓」或いは「嫌特亜」意識に裏打ちされた「福祉排外主義」が勃興してくるのである。

7.1.2.2.3. デフレ不況による「福祉排外主義」と「ネトウヨ化」への影響
　日本は他のＧ７諸国と比べて移民が少ないといっても、先に述べたような「福祉排外主義」が日本の「ネトウヨ化」を加速或いは従来のネトウヨ層を先鋭化させていったのは間違いのないところであろう。

　しかし、繰り返しを厭わずに述べれば、日本においては「福祉排外主義」とは関係なく「２００２年の衝撃」により「ネトウヨ化」が進行していたということが欧米型ネトウヨ化と決定的に異なる点である

　このまま、所謂「アベノミクス」が軌道に乗り、日本の経済が回復し、福祉排外主義が無くなったと仮定しても、日本においては、最早、「ネトウヨ化」は止まらないと思われる。

　それは、「２００２年の衝撃」から見ても明らかである。また、ユネスコの世界遺産認定を巡る対立に見られるように「嫌特定アジア」の主戦場は依然として「歴史認識論争」である。「従軍慰安婦強制連行説」が事実上破綻した今日では、新たに「関東大震災における朝鮮人虐殺」や「第二次世界大戦中の強制労働」を「錦の御旗」を変えて運動を継続しようとしている。そこには、欧州に見られるような「福祉排外主義」は見られない。