日本茶掲示板同窓会 - 1406490024

134：キラーカーン：2017/10/21(土) 00:40:21: 6.3.1.4. 仏国（「マクロン旋風」と「国民戦線」）
6.3.1.4.1. 大統領選挙（「対ＮＦ（国民戦線）大同盟」？）

　フランスはシラク大統領時代に大統領の任期が７年から５年に短縮された（シラク大統領再選時の２００２年の大統領選挙から適用）。この憲法改正により、米国のような同時選挙ではないが、大統領選挙と国民議会選挙が同時期に行われるようになった。このため、大統領の与党と国民議会多数派とが異なる「コアビタシオン」が生起する確率は低くなったといわれている。

　コアビタシオンとは。我が国では「ねじれ国会」に相当する事態である。仏国第五共和国制において、大統領と首相との役割分担に関する規定が必ずしも明確でなかったことから、コアビタシオンの場合、大統領と首相のどちらが行政府の実権を握るのかという点が議論されてきた。これまでの実例の積み重ねから、コアビタシオンが生起した場合、大統領が外交・防衛分野を担当し、首相が内政分野を担当するのがフランス政治における憲法的習律（暗黙の了解事項≒慣習法）とされている。

　２０１７年の大統領選挙の事前予想では「国民戦線」のルペン党首の決選投票進出が確実視されており、第１回投票の結果、当初の予想通り、ルペン党首と「無党派（独立系）」で立候補したマクロン氏の両名が決選投票に進出した。

　確かに、事前予想ではルペン、マクロン両氏がやや優位に立っていたとはいえ、第１回投票直前では、中道右派のフィヨン氏と左翼のメランションの２氏を加えた４氏の支持率が２０％前後で拮抗していた。このため、態度未定の有権者の動向によっては、４氏全員に決選投票進出の可能性があり、決選投票進出者が誰になるか予断を許さない状況であった。左右二大勢力に加え、極右（ルペン氏）と無党派（マクロン氏）が加わった四つ巴の選挙戦は第五共和国政治史上まれに見る大混戦であったといえる。

　そのような選挙戦の中で、特筆すべき事項として、現職大統領であるオランド氏が出馬断念に追い込まれたことである。更に、オランド大統領後継氏としての大統領与党（中道左派）の候補者が上位４人に大差を開けられていた。

　このような戦況情勢はフランス政治における「リベラル」或いは「左派」の退潮を示していた。「没落した中間層」を取り込むような「反緊縮」或いは「大きな政府」路線はメランション氏のような急進左派の主張となってしまい、冷戦終結後における左派・リベラルの主流派である「グローバリズムと多様性」では、最早「没落した中間層」をはじめとする国民多数派の支持を得られないような状況になっている。

　マクロン新大統領は新首相に保守派のフィリップ氏（共和党）を指名した。現時点でのマクロン新党（「共和国前進」）の現職議員は社会党からの鞍替組のみという左派色が強いため、フィリップ首相指名を梃子に保守派の支持を獲得したいものと見られている。