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日本茶掲示板同窓会

110キラーカーン:2017/08/22(火) 23:16:22
6.3.3. 経済のグローバル化による中間層の没落
 経済分野では冷戦時代から多国籍企業というものが存在している。そのような多国籍企業は世界的な大企業である事が多い。このため、為替リスクや国ごとで異なる法制度など多国籍企業の利益追求にとって「国境」というものが「足枷」となることも多い。労働力(者)も同じである。

 「国境が存在しない」場合、生産費用を低減するためには、大きく分けて次の2つの方法がある
① 外国から低賃金で働く労働者及び原材料を「輸入」する
② 生産費用が安い国で生産する(企業の「空洞化」)
である。

 現在、WTOなど「自由貿易」が「正しい」とされていることから、「物」については、「輸入自由化」されている物品が多く、また、輸入制限手段も関税を賦課することによる場合が多く、輸入価格が容認できるのであれば、「物」の輸入自体に制限はない。

 このことから、「移民に寛容」な先進国では、発展途上国からの移民受け入れによって格安の労働力を調達するという方策をとることができる。この代表例が「アメリカンドリーム」という言葉に代表される米国であり、『最底辺』にもあるように、ドイツ(旧西ドイツ)もその一例である。さらに言えば、我が国を除くG7諸国はこの方法により、確約な労働力を調達している。

 一方、移民の受け入れが厳しい国では、企業(工場)自体が外国に「進出」することによって、格安な労働力を手に入れる方策を採る。G7諸国においては我が国のみがこの方策を採っている。

 両者とも「格安な労働力」と手に入れるという点では目的が共通している。したがって、どちらの方策を採ったとしても、そのような「格安な労働力」に取って代わられた国内の労働者階級が「割を食う」のも同じである。


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