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外国人参政権

2：キラーカーン：2009/11/20(金) 23:11:11: 株式会社と株主と消費者

外国人参政権について、ひねった切り口で書いて見ます。
この問題での主要な論点のひとつとして、納税と参政権は表裏一体（納税は参政権を獲得のための十分条件）か否かというものがあります。私は、十分条件のみならず、必要条件にもならないと考える立場です。歴史的に、参政権と表裏一体の関係にあるのは徴兵制であり、納税制限と普通選挙は両立しないというのも（日本の）歴史上の事実として存在しているわけです。
　ということで、納税と参政権との関係でつらつら考えた際にたどり着いたのが、表題の「株式会社と株主と消費者」ということです。つまり、
株式会社＝国　家
株　　主＝国　民（国籍保持者）
消費者＝外国人
と置き換えて類推すれば、分りやすくなるのではないかと思い至ったわけです。
　現代の資本主義的な法制度の下では、株式会社（以下、「会社」といいます。）は出資者の「所有物」ということになっています。したがって、会社の方針は「株主総会」で決められます。一方消費者は物やサービスを得る対価としてお金を払います。そして、一般的に、会社は、消費者（お客様）の声を聞くべきだということになっています。だからといって、金を払っているのだから、会社の運営に対して参画できるということまで主張すれば、それは「そもそも無理」という結論になるのは理の当然です。もし会社の運営に参画したければ、1株でもいいから株主にならなければならないという結論に反対する人はほとんどいないでしょう。
　外国人参政権もそれと同じことです。対価を払っていますから、会社に対して何がしかの発言する権利はあるとは思いますが、会社の運営に参画することができないということです。

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