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国籍法改正問題
9
:
キラーカーン
:2009/04/14(火) 22:35:52
今回のデモは「ネット右翼」に「ネットで威勢のいいことをいっているが、リアルでは何の影響力も行動力も持たない」という揶揄が込められていたことに対する「ネット右翼」側の一つの回答ではないでしょうか。そして、今後もインターネットの発達により、そういう「生の声」がマスコミや論壇を経由することなく「右側のプロ市民運動」として噴出すると言う事例が今後も発生するでしょう。
今回のデモを主催した「在特会」とは友好関係にあると思われる団体に「主権回復を目指す会」がありますが、その名に「主権」を含めているように、デモに参加した人(あるいは賛同者)は国民に安全安心を提供する庇護者としての「(国家)主権」を意識しているというのは明らかです。
逆に、カルデロン一家の支援団体として「信愛塾」という在日韓国朝鮮人団体がついているという情報もあり、また、支援している渡辺弁護士も、朝鮮人慰安婦の国家賠償訴訟の原告代理人を福島みずほ社民党党首他と共同で行っているというその筋にとって「燃料」となる経歴の持ち主です。
光市の弁護団バッシングでもそのような側面(国家権力によって守られる権利の軽視)はありました。例えば、橋本弁護士の「煽動」をはっきりと非難していた江川紹子女史ですら
>もっぱら権力に敵対して権利を主張することを美学とする”原理主義”的な態度が、
>遺族の感情を逆撫でし、それに共感する多くの人たちの反感を招いている。
と国家権力に守られる人権(被害者の権利)を必要以上に軽視し、国家権力を必要以上に敵視する弁護団の手法を批判せざるを得なかったのです。もう原理主義(国家からの自由)という「一元方程式」の時代ではなく、被害者の権利(国家による保護)と被告人の権利(国家からの自由)との「二元連立方程式」を解かなければならないという時代に来ているということも理解すべきでしょう。それは、刑事裁判だけではないことは、上述の国籍法改正、カルデロン一家国外退去という「祭り」等々で明らかだと思います。
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