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国籍法改正問題
6
:
キラーカーン
:2009/03/05(木) 21:21:06
昨今、カルデロン一家の強制退去問題というものが世情を賑わせております。この事件の概要は
1 15年ほど前に偽造パスポートで両親が日本へ入国
2 日本で子供(のり子)を出産
3 偽造パスポートによる不法滞在がばれて国外退去の判決が確定
4 子供が中学生(日本生まれの日本育ち)ということで、両親を含んだ一家の特別在住許可を要求
5 法務省は、両親の国外退去は変更しない。子供だけであれば特別在留許可を出すことが可能(日本国籍を取得した叔母が日本に在住しているのでその叔母の元で暮らす)。
6 一家の支援者は国連人権委員会を動かして法務省に圧力をかける
といったところです。
結論から言えば、両親の特別在留許可は無理筋でしょうし、こういう運動があるからこそ、先般の国籍法改正のときにも「陰謀論」という批判がありながらも、国籍法改正反対論が一定の広がりを持ったのです。この運動が存在すること自体「陰謀論」ではなく、「現実の脅威」であると国籍法改正反対派の目には映るわけです(私個人の見解は、最高裁の判決が出た以上、法律レベルでは改正案以外の選択肢はなく、必要な手当は国籍法施行規則(法務省令)で行うしかないというものでした。)。
一部に15年という長期間平穏に日本に在住しているのだから、その現状を優先すべきという「時効」あるいは「アムネスティ」の考え方を援用して両親の在住を認めるべきだと言う意見もありますが、そのような見方には与しません。
入国時は合法だったが在留期限を越えてしまったといういわゆる「オーバーステイ」であれば、そのような考え方も成立するかもしれませんが、この場合、両親は偽造パスポートでの入国ですので、入国時点で不法なわけです。結局、「既成事実」を作ったもの勝ちで正直者が泣きを見るという展開になるのは許容できないということでしょう。
子供については、生まれたことについては本人の責任ではないですから、確かにかわいそうで特例で救済するという余地はあると思います。ただ、中学生なので、親とはなれて親戚の元から日本の中学校に通うか、一家でフィリピンに帰国してやり直すかという選択権を与えたということがいえると思います。
しかし、この場合であっても、親は海外赴任するが、子供は日本に残留して親戚の下から学校に通うという展開はありえるわけですし、その逆に、子供の転校を余儀なくされるということも良くあります(日本国内では、親の単身赴任で一家バラバラというのはそれこそ枚挙に暇がありません)。で、カルデロン一家の支援者が日本の単身赴任制度それ自体を人権侵害だとして国連の人権委員会に主張しているのであればまだ理解できますが、そうではないようです。
というわけで、私の見解
1 両親の国外退去はやむなし
2 娘さんについては、一旦、帰国。そして、留学ビザを取って「合法的に」再来日して親戚あるいは支援者の監護の下、日本の学校に通う。
3 「2」が不可能であれば、一家でフィリピン帰国もやむなし
4 両親の再来日は「前科もち」になるため難しいか
5 それでも、両親の特別在留許可を出すのであれば
ア 不法入国のためこれまでの免れていた税金、社会保険料等をまとめて払う
イ 不法入国・不法滞在に相当する期間、刑務所か入管に収監される
ウ 両親の使用者等は不法入国者を使用した罰を受ける
これくらいの「禊」は最低条件でしょう。それらを全てチャラにして「特別在留許可を出せ」というのは厚顔無恥もいいところ。
というところです。娘さんが日本在住を希望するのであれば、ここは一旦帰国して正規の手続で再来日したほうが彼女のためだと思います。今であれば、帰国しても出席日数は足りているでしょうから、帰国して、4月上旬の新学期までに再来日すればよいので、ビザの取得等々準備期間はそれなりにあるはずです。
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