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国籍法改正問題

19：キラーカーン：2010/03/16(火) 22:46:53: 結論としては、帰化（国籍取得）に際して、日本国に忠誠を求めるのは

・　世界的に言っても普通
・　百歩譲っても非難されるいわれのないこと

であり、それと連動して、日本国内でも（義務）教育で「愛国心」教育を行う必要があるということになるのでしょう。

　つまり、帰化する際に「日本国への忠誠（少なくとも敵にはならないこと）」を求めるということもある意味当然であり、それとの関係で、生まれながらの日本国民（出生によって日本国籍を取得した人）は、日本に帰化する人に求められる程度の
・　日本国への忠誠心（愛国心）は「持っていて当然」
ということです。

>>アメリカで出生したというだけでアメリカ国籍が与えられた
国籍取得には、大きく分けて
・　出生に伴うもの
・　自己の意思で取得するもの
の2つに分かれます。「帰化」という言葉は、後者の意味で使われます。
　このスレで話題になっているのも、当然のことですが、後者の場合です。もっとも、「生まれたばかりの子供」に「国家への忠誠義務」を問うのもナンセンスの極みです。そして、一般に、国籍取得の際に「国家への忠誠義務」が問題になるのは後者の場合です。国家への忠誠義務をもっと広くとって
・　帰化（又は永住権取得）の際に（国籍（又は永住権）を取得しようとする）国家への貢献
というものが求められることもあります。端的な例を挙げれば、帰化（又は永住権取得）の際に
・　お金（財産）を持っている（投資している）
・　国旗などへの忠誠の宣誓を行う
というようなものです。前者は韓国、後者は米国が例として挙げられるでしょう。

また、フランスのように
・他国への忠誠がフランスの国籍放棄となる
ということもあります。また、2005年にはドイツで帰化する人に対して国家への忠誠を義務付ける法案が連邦議会に提出されています。

このように
・国籍取得に際し、その国への「忠誠が求められる」ことは一般論として「当然の前提」　とされていると見て間違いないでしょう。
　この変形として、米国では軍務に就いた（米国への忠誠を示した）場合には、国籍や永住権（グリーンカード）取得の際に有利になるということもあります。
（参政権は歴史的に「兵役」の対価として与えられてきたもので、納税の対価として与えられてきたものではありません）

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