床屋政談 - 1223387379 - したらば掲示板

8：キラーカーン：2008/10/11(土) 00:30:05: 　ここで、議院内閣制では一般的な手法である「閣議＝与党幹部会」という方式を目指すのであれば、イギリスの例に倣えば、幹事長と参議院議員会長の２名の入閣で丁度枠は埋まります。イギリスでは、歴史的経緯から閣僚ポストであるが実務はあまりない枢密院議長、ランカスター公爵領担当大臣、王璽尚書が事実上の無任所大臣として機能していることから、貴衆両院の院内総務（各院における政党の責任者：日本で言うと衆参両院の議員会長といったところでしょうか）という党の要職を占める人物が枢密院議長と王璽尚書に任命され、党と内閣（政府）との一体性を担保しているということになります。
　ただし、与党幹部会という機能を閣議に持たせるには、上記の２名だけではなく、ある程度の人数を入閣させる必要があるでしょう。自民党内閣、民主党内閣ともに最低５名
（自民党：幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長、参議院議員会長）
（民主党：幹事長、政策調査会長、国対委員長、常任幹事会議長、参議院議員会長）
を「入閣」させる。必要があります。さらに、自民党では副総裁、民主党では、代表代行、副代表を追加する可能性があります。（現時点で、自民党副総裁は空席ですが、民主党では代表代行2名、副代表7人が置かれています）

　これでは、大臣の数は足りません。といって、大臣の数を増やすということは行（財）政改革の流れに逆行します。また、一般論として閣僚の数が多くなれば、閣議の運営も難しくなります。日本を含めた先進国の例からすれば、２０人が一応の限度でしょう。

　ということで、日本でこの方式を取るには
１　複数の閣僚を兼任させて、空き枠を捻出する
２　幹部と閣僚を兼任させる
３　大臣ではないが、閣議に出席させる
という方法しかありません。

　いずれにしても、兼務をさせられる人は激務になるでしょう。とすれば、大臣(閣僚)は国政の大要に専念し、各省のことは副大臣に任せるという事実上の「参議（閣僚）、省卿（各省の長）分離制」という運用を行うことはありえます（明治初期の一時期はこの方式（各省の長は閣僚ではない）でした。各省の長は閣僚ではなかった）。とはいっても、建前と現実は可能な限り一致させることが求められますから、この方法は各省の長は大臣が「兼務」（＝各省の長は国務大臣をもって充てる）ということですから、この方法も可能な限りとるべきではありません。ただ、与党党首・首相の女房役と言われる幹事長と内閣官房長官は兼任が可能かもしれません。

　とすると残る方法は「３」ということになるのですが、これが、まさしく戦前における班列（閣議に列席する資格を有するということをはっきりさせるために「班列国務大臣」とも言います）だったわけです。この制度は政府に何らかの役職を持っている人（例：枢密院議長）を前提としていたわけ（大臣に任命されるわけではない）ですが、これでは、政府に役職を持たない人が閣議に列席させられないことになるため、昭和になって正式に大臣として任命され、（無任所）国務大臣といわれるようになりました。