床屋政談

7：キラーカーン：2008/10/11(土) 00:29:38: 床屋政談（班列国務大臣は復活するのか）

現在の内閣法では、（首相を除く）大臣の上限は原則１４人、特例で１７人となっています。つまり、内閣総理大臣を除くと
各省大臣：１１人
（総務、法務、外務、財務、文科、厚労、農水、経産、国交、環境、防衛）
その他：６人
（法律で、国務大臣を充てることとなっている職：２つ　内閣官房長官、国家公安委員会委員長）
（特命大臣として必ず任命しなければならない大臣：３（２）つ　沖縄担当、北方担当、金融担当。事実上、前の2つは1つの職とみなされ、沖縄･北方担当大臣といわれるのが通例ですが、法律上、必ず1人でなければならないとは限定されていません）
ということで、兼任がなければ、これだけで１６（１５）人の大臣が必要となります。

つまり、首相が自由に使える大臣の空き枠は「１（２）」しかなく、この枠を増やすためには「兼務」させるしかないということです。

ちなみに、麻生内閣では、沖縄担当と北方担当、財務大臣と金融担当は兼務とされています。そして、その空き枠を利用して、この他に、その時々の情勢に応じて担当大臣（兼務も含みます）が置かれます(麻生内閣の例:科学技術政策担当、経済財政改革担当。過去の内閣で置かれていた例：拉致問題担当、国際博覧会担当)

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