床屋政談 - 1223387379 - したらば掲示板

6：キラーカーン：2008/10/07(火) 22:55:03: それなら、与党議員という｢仲間｣である各省庁に送り込まれた大臣（と副大臣、政務官）がそれらの議員に対して「根回し」すればよいということになるのですが、なぜか、そういう風にはなっていません。（イギリスではこの方式）。これが、「役人と政治家との接触」の制限しようという動きが民主党辺りからちらほら出ています。（例１：「根回し」は各省庁に送り込まれた与党議員が行う、例２：政治家と接触できる官職を制限する）

で、このようにして、与党の合意を取り付けた法律案はめでたく国会審議にかけられることとなります。といっても、ここからも大変で、いつどの法律案を国会審議にかけるかというのは与野党の国会対策委員会の合意によります。与野党対立法案であれば、国会に提出できたけれども、審議入りすら出来ないという状況になり、どの法案を審議するかということ自体が国対の取引材料となります。

野党が、各省庁に対して資料を要求するということは、それをネタにして国会で質問するという意思があるということに他なりませんから、その成り行き次第で、「審議が止まる」こともありえます。このため、野党がどのような資料を要求したかということについて与党の国対が知っておくことは、国会対策(運営上)ある意味必要なこととなります。特に、ねじれ国会である現在、一つの法案を可決するためには最低2ヶ月（参議院によるみなし否決の期間）が必要になり、これまでと比べて格段に時間がかかるようになりました。しかも、全ての案件で「三分の二再可決」という手法も使えないでしょうから、少しでも国会が紛糾すれば、法律案が成立しないということも十分あります（例：ガソリン税の暫定税率）

この問題について、民主党は自民党による「検閲」だと言う追求の仕方をしていますが、追及の仕方を一歩間違えば、与党による政府（各省庁）統制を否定するという「官僚内閣制」を肯定するという諸刃の剣となってしまいます。
個人的には、この国対に「相談」すると言う方法は、いかにも自民党的な解決手法だとおもいます。これが、自民党流の「政治主導」だと言う言い方も可能といえば可能ですので、一概に否定することはできません。民主党の小沢党首は、政権奪取の暁には150人の与党議員を各省庁に送り込むというイギリス流（あるいは政治的任用職が多いアメリカ流）の方法を取ると意気込んでいますが、その政治家が役所の代表（省卿、各省大輔、各省少輔）として振舞えば、現在の自民党政権と同じです。
問題があるとすれば、自民党国対が資料の修正を要求したり、資料の提出時期を変更したりすることでしょうか。前者の意味であれば、辞書的な意味（≠憲法学上）の「検閲｣に該当するという批判を浴びても仕方がないと思いますが。