床屋政談 - 1223387379 - したらば掲示板

25：キラーカーン：2010/04/27(火) 00:43:16: 　しかし、この「事業仕分け」を行なうことによって、政権奪取後の民主党の根本的な欠陥も明らかになりました。それは

Plan（計画）と「Project（事業）及びBudgeting（予算）」との連携が取れていない

ということです。もっと辛らつに言えば、

「事業仕分け」に必要な　国　家　戦　略　が　不　在　

ということです。
　事業仕分けを行なうには、その事業が国家戦略に従って立案され、その事業目的が「仕分け人」に共有されていなければなりません。その端的な例がスパコンの事業で国会議員の仕分け人の言い放った「なぜ、一番でなければならないのか」という言葉であり、防衛省の事業で、一部の民間の仕分け人が「国防計画が決定されていない以上、仕分け人としては判断できない」と意見をつけたことです。
　前者は「技術立国日本」という、民主党政権になっても維持されている、ある意味、戦後日本の産業政策の根本である基本国家戦略との整合性を無視した「事業仕分け」であり、後者については、民主党政権下で、防衛分野における国家戦略が欠落しているということを端的に指摘したということです。
　この、事業仕分けにおける「計画」と「事業」（予算）との不整合に多くの国民は昨年の「第一回事業仕分け」の段階から　「本　能　的｣　に気づていた訳です。だからこそ、

主旨には反対しないが、結果には満足していない

というのが、昨年の事業仕分けに対する国民の一応のコンセンサスだったと考えられます。
　この、「計画」（国家戦略）とは何かということを国民の前に提示することなく、二回目の事業仕分けに臨んでも民主党（鳩山内閣）の支持率向上には繋がらず、逆に、民主党政権の「国家観」のなさ、あるいは、「国家戦略」の無さが浮き彫りになるという「墓穴」を掘る事態になってしまいます。
　地方自治体で、なぜ、この｢事業仕分け｣という手法が効果的だったかといえば、私が想像するに

日本では、いまだに国家の権限が強く、地方行政レベルでは「計画」は所与の前提として与えられており、地方自治体自身で決められることは少ない
（従って、「計画」と「事業」（予算）との整合性を図り易い。また、「計画」の不在が問題になることが少ない。）

ということだろうと思います。言い換えれば、だからこそ「地方分権」ということが政治課題となるのです。
　逆に、国家レベルでは、「計画」そのものを国が決められる　（鳩山内閣に　「国　家　戦　略　担　当　大　臣」　がいるのがその証左）ことから、事業仕分けの前提としての「計画」とは何かということについて、国家自身に跳ね返ってくることとなります。
　つまり、事業仕分けが政府、国民から双方からみても所期の成果をあげていないのは、民主党自身がきちんと「国家戦略」（例：成長戦略）を描けていないことにあるのです。その「国家戦略」が不明確あるいは非現実的なものであるから、各種政策の連携・整合性が無く、事業仕分け自体が「自己目的化」してしまい、鳩山内閣が迷走しているということになります。