床屋政談 - 1223387379 - したらば掲示板

21：キラーカーン：2009/09/07(月) 22:29:27: 床屋政談（国務大臣と各省大臣と与党協議会）

民主党と国民新党、社民党との連立協議の中で、社民党が
「内閣と別に与党協議会を設けて、そこで連立政権としての政策決定をすべし」
という要求を出していますが、民主党（鳩山代表）は、「政策については内閣で一元的に決定を行う」として社民党の提案に難色を示しています。この部分については、「官僚内閣制の打破」を掲げてきた民主党（鳩山代表）に分があると思われます。といいますか、現在の民主党案でも社民党の要求に応えることは十分可能です。
　結論を言えば、社民党は（国務）大臣の何たるかが分かっていない。
　かつて、「床屋政談（大臣と参議と省卿と）」で、
＞各大臣は自身の所掌分野にかかわらず、閣議の場で国政全般について
＞意見を述べることができるという権限を持っています。
＞　このことから、大臣は各省の長として、各省の事務を次官（副大臣）に
＞委任することはできますが、参議の地位を次官（副大臣）に
＞委任することができません。
と書いたことがあります。現代風に言えば、
参議→国務大臣（行政法学では「狭義の無任所大臣」。「班列」も含む）
省卿→各省大臣（行政法学では「主任の大臣」。）
ということになります。この中間として「主任の大臣＝各省大臣」ではないが「内閣官房長官」、「国家公安委員長」など担当職務が明確で、純粋な意味での無任所大臣では「ない」大臣（かつての「防衛庁長官」など）大臣がいます（この場合の主任の大臣は総理大臣になるのが一般的）。
　「官僚内閣制」という言葉をこれに即して解釈すれば、

現状の大臣は、国務大臣ではなく各省大臣として振舞うことにより、結果的に「役人の代表」となっている

といえます。
　そこで、各省の代表ではない「各省大臣」ではなく、もっと政治家として大所高所から国家行政をリードする「国務大臣」として振舞えというのが「政治主導」ということの分かりやすい言い方になるかと思います。
　ここからが本題ですが、現行制度でも、連立各党の党首が入閣すれば、社民党の要求の殆どは実現可能です。つまり、入閣した各党党首が「国務大臣」として国政全般に閣議の席で積極的に議論すればいいだけのことです。それだけで、閣議＝与党党首級協議会として機能させることは十分可能です。また、閣議決定は原則として「全会一致」ですので、連立各党の「拒否権」は担保されています。勿論、閣議決定を多数決で行うことは可能ですが、そのような事態になれば連立崩壊になるでしょうから、そういう事態は考慮しなくてもよいでしょう。また、閣議で全党首の合意があった上での多数決が必要条件（＝国連安保理方式）という「連立内閣としてのルール」を設けることは可能です。
　とはいっても、ボトムアップ型の意思決定が殆どでしょうから、連立各党の党首が入閣しただけでは、与党協議会としての機能は不十分です。言い換えれば、党三役級、それ以下という重層構造も必要でしょう。その観点からすれば、「国家戦略局」に連立各党の代表を加えるというのは妥当な解決策だと思われます。

　連立各党の代表が加わった国家戦略局での合意事項を最終的に閣議兼与党党首会談で決定する（さらにいえば、閣議を「全閣僚出席」ではなく、関係閣僚だけでも開催できるようにするという「微修正」（例：安保会議（決定）＝閣議（決定）とする）があってもよいかもしれません）という内閣＝与党党首会談兼与党幹部会という意思決定システムにすることで、内閣の一元的意思決定システムというのは担保できます。問題は、そういう一元的意思決定システムへの志向とは反対の志向を持つ（と思われる）小沢一郎が幹事長（民主党「留守家老」）として、どういう横槍を入れてくるかということになります。