小沢民主党は加藤憲政会のように「苦節十年」となるか - 1221053878

44：キラーカーン：2009/07/07(火) 22:49:50: 床屋政談（天皇陛下の外遊と君主大権と立憲君主制）

　現在、両陛下のカナダへの行幸啓に加えて麻生首相もサミット出席のためイタリアへ出発と天皇陛下と総理大臣双方とも国内にはいないという一種の「権力の空白」状態が発生しています。
　解散があってもなくても、9月までには衆議院選挙がある情勢です。解散時期について

天皇陛下の国外への行幸中は解散が行われない
天皇陛下の国外への行幸中に解散を行えば批判を浴びる

という新聞記事がありましたが、日本国憲法の「正統的」な理解（特にマスコミの主流であるリベラル的見解）では、この記事は「的を外している」（理由は後述）といわざるを得ません。もちろん、麻生総理は、「（皇太子殿下が天皇陛下の代理として国事行為を行うため）法的には問題はない」という見解を表明しています。

　天皇陛下の国事行為は日本国憲法第６条と第７条で規定されているのはご存知のとおりですが、その中に「衆議院の解散を行うこと」というものがあります。つまり、衆議院の解散には御名御璽が必要ということになります。一方、天皇陛下（又は摂政を含めた国事行為の代理者）の行う国事行為というものは

内閣の助言と承認によって行い、国政に関する権能を有しない

というものです。つまり、実質的決定権は内閣にあり、天皇陛下はその内閣の決定に対する拒否権を有しない（天皇が「政治的」に動く余地はない）というが「国事行為」であって、そこが、君主が「政治的に」動く余地が残されている（殆ど「ゼロ」ですが、決して「ゼロ」ではない）「君主大権」との本質的な差異とされています。

　つまり、国政に関与する権能が「ない」ということを以って、日本の憲法学者は天皇の立憲君主性を否定しているのです（言い換えれば、立憲君主とは国政に関する権能が「ある」ということです）。さらにいえば、「天皇が行う」行為に特別な意味（特に政治的な意味）を持たせないようにしてきたというのが、戦後のリベラル派の主流であったはずです。多くの憲法の解説書にもこうあります「天皇は象徴に過ぎない」と。

　ならば、国事行為の代行者が国内にいる以上、内閣の天皇に対する助言と承認機能が維持されている限り、その認証行為（国事行為）は誰であっても問題ないという結論に至るのがリベラル派の本流であるはず。私がリベラル派なら、

　天皇陛下ご本人でなければ解散の認証はできないというのは「天皇の神聖化、地位の強化」につながる、控えめに見ても、「天皇本人」が国事行為を行わなければならない「大事」な国事行為があるというような日本国憲法の運用には反対する。

というような論立てをします。国事行為には政治的な権能がないのならば、国事行為について、天皇陛下本人が行おうとしかるべき「誰が」代理しても「政治的」同じです（この問題については後述）。といいますか、同じでなければならない。衆議院解散というような政治的に大事な事柄は当然内閣が決定する。国事行為を行うものが誰かによってその権利が制約されることは象徴天皇制の趣旨から言って許されない（私もこの結論には賛成です）。

　国事行為では、本人が行ってもしかるべき代理の人が行っても政治的にはなんら問題はありません。しかし、実質的決定権者の代理ということではそうは行きません。例えば、現在、麻生総理が外遊中なので、官房長官が内閣総理大臣の代理として職務を行っています。「代理」しかも「包括的な代理」ですから、総理の外遊中において、官房長官は総理の「全て」の権限を行使できるという解釈は当然可能です。
　つまり、総理がサミットで外遊中の隙を狙って総理大臣代理である官房長官が衆議院の解散をできる。この場合の官房長官は閣議で反対されても、総理の代理として閣僚の任免権を行使できます。つまり、「首相外遊中の衆議院解散に反対だ。総理の帰朝を待つべし」という閣僚がいても、官房長官は総理大臣代理の権限を以ってその閣僚を罷免できます。あたかも、閣議で解散に反対した島村農水大臣（当時）を罷免して、解散を「強行」したように。

　その一方、外遊中などの総理大臣代理は、あくまで「代理」であって、現状維持を原則とすべしという解釈も成り立ちます。この場合では、想定外の事態（現職閣僚の死亡により、（兼任も含め）その閣僚の穴を埋めなければならない場合など）衆議院の解散や閣僚の更迭といった「政治的」で「能動的」な行為は極力限定されます。現代では、電話などで現地の総理と連絡を取って、総理大臣代理が総理としての権限を行使することはありえます。

　このように、何らかの「実質的決定」を行うべき人間の代理であれば、その決定は「本人でなければならない」という理由は相応の妥当性を有します。