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小沢民主党は加藤憲政会のように「苦節十年」となるか

35キラーカーン:2009/06/24(水) 21:45:40
床屋政談(民主党のブーメラン)

「天才軍師キラーカン」とも「ピンチをチャンスに変える男」とも言われる民主党の菅代表代行ですか、氏のブログで

>日本の国家公務員法にもその102条に公務員の「政治行為の制限」が規定されている。
>イギリスの上級公務員は「国政レベルで議論になっている問題について公の場で発言し
>たりマスコミに意見を発表すること」が規則で禁止されている。しかし日本では禁止さ
>れているかどうか必ずしもはっきりしない。ここに問題がある。

と書いていますが、ここまでくると・・・です。

例えば、例の田母神氏の「論文」問題でも、論文作成・提出は「政治的活動ではない」というのが一応の政府統一見解になっているようです。つまり、田母神氏の「規則違反」は論文の部外提出時の報告義務を怠ったということだけのようです。
http://www.mod.go.jp/j/sankou/touben/170kai/syu/tou210.html
ということで、田母神氏が退官に追い込まれたのは、上司である防衛大臣が「こんな部下とは仕事ができない」と「左遷」したところ、「たまたま」定年になったというところです。

また、日本国憲法上も職業を問わず、日本国民には思想、信条の自由が保障されているというのが大前提で、職業に応じて制限がかかるということになります
http://www.axis-cafe.net/weblog/t-ohya/archives/000626.html
http://www.axis-cafe.net/weblog/t-ohya/archives/000627.html
それは、田母神氏でも同じで、田母神氏はその前提で議論をしていましたが、「武人という認識に欠ける」といった批判を受けることもありました。

で、また、民主党は、民主党の方針に従わない高級官僚にはやめてもらうということも言っていますが、そういうことをすれば、現行法制上「解雇権の乱用」にもなりかねません(田母神氏の件でも懲戒免職にはできませんでした)。

 戦前には、そういう官僚を「休職」にして、与党が変われば、現職に復帰する(と入れ替わりに、それまで現職だった人が休職になる)ということもありました。現在では、そういう理由で休職にできるかどうかも疑問です。

ちなみに、日本憲政市場最初の政党内閣といわれている第一次大隈内閣(俗に「隈板内閣」とも言われます)ですが、当時、任用資格のなかった勅任官(現在の局長級以上)に国会議員など政党の息がかかった人物を「報酬」として任命したため、次の山県内閣で文官任用令が改正されて、そのような政治人用ができる職が極端に少なくなりました(ちなみにこの文官任用令の改正で軍部大臣現役武官制が確立しました)。

このような体たらくであれば、民主党政権になっても、加藤高明内閣のように政権担当能力を認められるのではなく、第一次及び第二次大隈内閣のように「失格の烙印」を押される可能性が高くなるでしょう。

民主党の支持母体である官公労は、逆に、このような政治的行為を行なうべきだと主張しているのですが・・・


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