刑事弁護の危機と医療の危機 - 1219759945

27：キラーカーン：2009/02/09(月) 22:24:26: ２　反権力のために戦う弁護士という観点から、刑事弁護＝反権力闘争（ごっこ）という図式を維持しなければならない
（民事裁判は、私人対私人なので、基本的に反権力闘争になりえない。しかし、国（家権力）を相手取った民事訴訟（国家賠償請求訴訟など）では、完全な「ガチンコ」の反権力闘争となる。）
　（弁護団内で意見が対立した際に、ある弁護士が今枝弁護士に対して　「安　保　闘　争　も　知　ら　な　い　く　せ　に」　と罵倒した）

３　弁護士＝反権力的存在という自己規定を守るためには、刑事弁護＝反権力闘争という等式を維持できる現行の検察ＶＳ被告人（弁護人）というに二当事者対立構造の維持が絶対条件。したがって、現行の二当事者対立構造以外の刑事裁判の形態（被害者参加制度など）は　「絶　対　に」　認められない。

４　「３」が維持される限り、刑事弁護＝反権力闘争という等式が維持され、「反権力闘争」という「真意」を隠して「人権擁護」という「甘言」で刑事弁護の意義を説明することが可能（本当は反権力が目的であっても、刑事裁判が二当事者対立構造である限り、弁護人の活動は人権擁護という名の下に正当化できる）

５　したがって、「４」の等式を崩す「犯罪被害者の刑事裁判への参加」や「職権主義」に関する議論については、　「議　論　自　体　を　封　殺」　させなければならない。そうしなければ、弁護士が（最早、公然の秘密だが）「人権」を反権力イデオロギー維持の道具としている「サヨク団体」というレッテルを自他共に認めるということになる。
（日弁連をはじめとする各弁護士会のＨＰの意見書を見ると、弁護士会がサヨク・左翼であることは自明ですが）

５－２　これらのことから、弁護士の「在　野　法　曹　性」、　あるいは　「反　権　力　性」　を　瓦　解　さ　せ　る　可能性がある犯罪被害者に関する議論については、議論する意義を認めないし、現実に議論する能力もない。なぜなら、これまで、彼（彼女）らが勉強してきた刑事訴訟法の教科書及び刑事裁判には　「犯　罪　被　害　者　は　存　在　し　て　い　な　い」ので、刑事裁判（刑事司法）において、犯罪被害者を含めて議論するという発想がそもそもないので、犯罪被害者を含めて刑事裁判（刑事司法）について議論する能力が身につかない。（逆に、裁判官、検察官については、議論する意義を認めることは可能）
　犯罪被害者が存在しないことについて、　「被　告　人　の　検　察　に　対　す　る　反　権　力　闘　争」　という観点からしか説明できず、犯罪被害者を視野に入れての説明が全く　出　来　な　い。
　ほんの1,2年前まで（犯罪被害者参加制度ができるまで）刑事訴訟法には犯罪被害者に関する規定が殆どないから、それもある意味仕方がないのではあるが。
参考『被害者参加制度が始まった』（2008年12月19日読売新聞）