刑事弁護の危機と医療の危機 - 1219759945

10：キラーカーン：2008/09/16(火) 22:30:18: とりあえず、キーワードを掲げておきます
検察は「公益」を以って被告人（弁護人）と対峙し
被害者は「私益」を以って被告人（弁護人）と対峙する
刑事裁判は「公益」のみを対象とし、（「応報感情」を含む）「私益」を切り捨てることが「近代法治国家」の成立条件の1つであった。
20世紀後半から21世紀になって、「私益」と「公益｣を峻別を生かしたまま「私益」を（「公益」とは独立した形で）再び刑事手続（刑事裁判の場には限られない）に取り込む必要が生じた。

被害者が検察側にいるという横槍氏の前提が正しいものであれば、今般改正で創設された「犯罪被害者参加制度」は刑事裁判の理想に近づいたものであり、弁護士業界としても反対する理由はないはずである。しかしながら、この制度には大多数の弁護士が反対したというのが事実です。したがって、

被害者が検察の角（側）にいる

という前提条件は背理法により否定されました。
　といいますか、横槍氏はこの掲示板で、すちゅわーです　さんをはじめとする安田弁護士擁護派の立論から何を勉強してきたというのでしょうか。すちゅわーです　さんも「刑事弁護、刑事裁判について何を説明してきたのか」と嘆いていることでしょう。私は、事実に基づいて理論を組み立てています（最低限の論拠は出典を示しています）が、横槍氏は自身の「思い込み」でのみ理論を組み立てているので、このような奇矯な刑事裁判観になるのです。「個人の説」として主張されることは言論の自由で保障されておりますが・・・。少なくとも、横槍氏よりはすちゅわーです　さんの立論を理解しているということは自信を持って断言できます（理論、主張を理解することと、それに同意することは異なります）。おそらくその逆も然りだと思います。

　ということで、刑罰権を国家が独占したことと、刑事裁判との関係の概説です。
　近代国家における刑事司法制度では、「自力救済の禁止」といって、被害者自らが「あだ討ち」をすることは認められておりません。刑罰権を国家が独占したことにより、刑事裁判は検察ｖｓ被告人（弁護人）という図式が確定しました。即ち、犯罪行為における「公益」と「私益」を分離し、「公益」のみを刑事裁判の対象とし、「応報感情」に代表される「私益」は刑事裁判の対象外とすることとなりました。

現在の刑事裁判、特に判決（刑の宣告）において応報的側面を否定する見解が法曹側に強い

ことはこれによるのです。そして、犯罪被害者は刑事裁判の枠組からすっぽりと抜け落ちてしまったのです。すちゅわーです　さんが声を大にして訴えた、「報復感情に流されない理性的な刑事裁判」ということは、検察と犯罪被害者との峻別、つまり、「公益」と｢私益」の峻別によって成立しているのです。横槍氏「検察が犯罪被害者の代弁を行うべき」との立論はそのすちゅわーです　さんの立論に賛成すると見せかけて、実はその立論をを破壊するものなのです。
　諸般の事情により、20世紀後半になって、欧米各国はその抜け落ちた犯罪被害者を（「公益」と「使役｣との区別を残した上で）刑事裁判に取り込まざるを得なくなりました。刑事裁判における「被害者の発見」といわれる事象は、このことを指すのです。
　しかし、日本の弁護士会は未だに犯罪被害者を「発見できていません」。しかし、裁判所、検察、被告人（弁護人）の法的関係をどのようにするのかについて、大別して、「職権主義」（独仏など、いわゆる大陸法系の国々）と「当事者主義」（英米など、英米法系の国々）の2つに分かれます。これらを図示すれば

職権主義

裁　⇔　被告人（弁護人）
判　　（被告人と検察が、裁判官に対して、各々が意見陳述し、それを裁判官が主体的に判断する）
官　⇔　検察

当事者主義

裁　　被告人（弁護人）
判　⇔ ↓↑（双方が「ディベート」を行い、裁判官は双方の主張の範囲内で判断する）
官　　検　察

となります。
　つまり、職権主義では、裁判官は裁判の進行中、疑問に思えば検察、被告人（弁護人）に直接質問して疑問点をただすことができますが、当事者主義ではそれができません。相手方から反論がなければ、その主張は「事実」として扱われるということになります。わかりやすい例で言えば、職権主義は「遠山の金さん」モデルであり、当事者主義は「ディベート」モデルということができます。余談ですが、犯罪被害者を上記の刑事裁判構造に組み込むには、「職権主義」の方が組み込みやすいのではないかということは直感的に理解できるかと思います。