論題候補コピペ
■A)日本政府は代理出産もしくは着床前診断を認める法令を制定すべきである
（英文試訳Resolved: That the Japanese government should establish a legal system that permits surrogate birth and/or preimplantation genetic diagnosis. ）
■B)日本政府は入管法を改正し，原則として全ての職種で外国人労働者の雇用を認めるべきである
（英文試訳 Resolved: That the Japanese government should amend the immigration laws to allow the employment of migrant workers in all or most workplaces.）
■C) 国際連合は以下の一カ国以上に対して、国連憲章に基づく制裁を行うべきである。朝鮮民主主義人民共和国、イラン・イスラム共和国、シリア・アラブ共和国
（英文試訳 Resolved: That the United Nations should impose sanctions under the Charter against one or more of the following countries: the Democratic People's Republic of Korea, the Islamic Republic of Iran, and Syrian Arab Republic.）
B) 日本政府は弾道ミサイル防衛システムの導入及び開発を一切放棄すべきである。
（英語試訳 Resolved: That the Japanese government should abandon any
and all attempts to develop and/or acquire a ballistic missile
defense system.）
日本政府は,弾道ミサイル防衛システムの整備を2003年12月に閣議決定し, 早け
れば2006年末の配備を目指しています。現在, システム導入の準備が着々と進め
られていますが, 弾道ミサイル防衛計画には, 国内外で多くの懸念や反対意見が出
されています。肯定側は, 弾道ミサイル防衛システムの実用性に疑問を呈したり,
システムの導入が周辺諸国に及ぼす軍事的悪影響を論じうるでしょう。また, 集
団的自衛権の行使などの憲法上の問題や弾道ミサイル防衛計画に費やされる膨大
な国防費も争点にできるでしょう。一方, 否定側は, 弾道ミサイル防衛システムの
放棄による日本の防衛力の低下や他国からの先制攻撃の誘発, アジア地域におけ
るミサイル軍拡の危険性の増大, そして弾道ミサイル攻撃による被害の深刻性な
どを論じることができるでしょう。また,弾道ミサイル防衛の共同開発研究を進め
る米国との深刻な関係悪化も引き起こしかねません。本論題は, 重大な局面を迎え
ている弾道ミサイル防衛計画の是非を議論すると同時に, 対米追従の外交政策や周
辺諸国の軍事的脅威, そして戦後60年を迎えた「平和国家」日本の今後を考える
格好な論題であると言えます。
C) 国際連合は以下の一カ国以上に対して、国連憲章に基づく制裁を行うべき
である。朝鮮民主主義人民共和国、イラン・イスラム共和国、シリア・アラブ共和国
（英文試訳 Resolved: That the United Nations should impose sanctions
under the Charter against one or more of the following countries: the
Democratic People's Republic of Korea, the Islamic Republic of Iran, and
Syrian Arab Republic.）
国連安全保障理事会は,「平和に対する脅威、平和の破壊、または侵略行為」
（国連憲章第39条）を根拠とした制裁措置を取る権限を有しており, 湾岸危機
のイラクやユーゴ内戦の新ユーゴ（セルビア、モンテネグロ両共和国）など,
実際に制裁が行われた事例もあります。本論題案では, 米国に「テロ支援国家」
と指定されている北朝鮮, イラン, シリアの3国に対して,国連が経済的・軍事的
制裁を行うことの是非を議論することになります。肯定側は, テロや核の脅威の
軽減, 民衆の圧政からの解放, 極東や中東地域での安全と平和の確保などを論じ
ることができるでしょう。一方, 否定側は, 国連による制裁の効果や正当性に疑
問を呈したり, 制裁による民衆の窮乏化, 圧政の強化, 地域の不安定化など, 制裁
がもたらす悪影響について論じうるでしょう。さらに, 常任理事国入りを目指す
日本の役割や制裁措置が日本にもたらす影響, そして具体的な制裁措置のあり方
も議論の射程に入ることでしょう。いずれにしろ, 冷戦後の世界, とりわけ米国
主導の「テロとの戦い」がすすむ中, 武力行使を含む強制措置を取りうる唯一
の国際機関である国連の安全保障上の役割を問い直す絶好の論題といえます。
C) 国際連合は以下の一カ国以上に対して、国連憲章に基づく制裁を行うべき
である。朝鮮民主主義人民共和国、イラン・イスラム共和国、シリア・アラブ共和国
（英文試訳 Resolved: That the United Nations should impose sanctions
under the Charter against one or more of the following countries: the
Democratic People's Republic of Korea, the Islamic Republic of Iran, and
Syrian Arab Republic.）
国連安全保障理事会は,「平和に対する脅威、平和の破壊、または侵略行為」
（国連憲章第39条）を根拠とした制裁措置を取る権限を有しており, 湾岸危機
のイラクやユーゴ内戦の新ユーゴ（セルビア、モンテネグロ両共和国）など,
実際に制裁が行われた事例もあります。本論題案では, 米国に「テロ支援国家」
と指定されている北朝鮮, イラン, シリアの3国に対して,国連が経済的・軍事的
制裁を行うことの是非を議論することになります。肯定側は, テロや核の脅威の
軽減, 民衆の圧政からの解放, 極東や中東地域での安全と平和の確保などを論じ
ることができるでしょう。一方, 否定側は, 国連による制裁の効果や正当性に疑
問を呈したり, 制裁による民衆の窮乏化, 圧政の強化, 地域の不安定化など, 制裁
がもたらす悪影響について論じうるでしょう。さらに, 常任理事国入りを目指す
日本の役割や制裁措置が日本にもたらす影響, そして具体的な制裁措置のあり方
も議論の射程に入ることでしょう。いずれにしろ, 冷戦後の世界, とりわけ米国
主導の「テロとの戦い」がすすむ中, 武力行使を含む強制措置を取りうる唯一
の国際機関である国連の安全保障上の役割を問い直す絶好の論題といえます。
