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【研究】立命館大学 大学院 情報交換スレ【研究】
621
:
名無しの立命生
:2009/04/28(火) 21:23:01 ID:HUXUJix.0
2. 医療経営研究センター
1) 趣旨
現在の医療機関は、法人としての経済合理性、患者個人の尊厳の問題、一層の公共性が社会から問われており、患者や政府機関、医薬品産業などの利害関係者と関わる医療機関を再構築するための「医療経営」の必要性がクローズ・アップされている。さらに、院外処方など進展によるメディカル法人の運営や介護施設の併用など経営領域はメディカルからヘルスケアに拡大し、再生医療をはじめとする生命科学・医薬分野の進展への対処など、新たな経営上の課題に対応する経営学および生命科学・医薬共同の研究領域としての確立が期待されている。
本来「医療経営」研究は、プロジェクト志向の課題解決型アプローチ(実務に即した現場志向の研究課題)を必要としており、本研究センターは、経営学、生命科学、薬学の研究者の連携をベースに、医療経営現場における課題解決型の研究を実施していく。
また、本研究センターでは外部資金研究費の確保と医療現場との研究ネットワークを構築するために、医療経営に関する専門講座を実施している。2008年度は「医療経営講座」を本学東京キャンパスで15講座を開設し、全国から約50の医療機関より延べ250名が受講している。これらによって形成した医療機関とのネットワークを通じて医療経営に関する諸課題を把握し、現場の医療関係者と研究者が一体となって問題解決に取り組む体制を整える。
2) 概要
[1] 名称と位置づけ
名称は、「医療経営研究センター」(英文:Research Center for Medical and Healthcare Management)とする。
BKC社系研究機構のもとに設置する研究センターとする。
[2] 研究内容と特色
医療を狭義のメディカルではなくヘルスケアととらえることで、医療分野だけではなく、福祉介護分野にも幅広く研究対象とし、また、中小医療機関を主たる対象として特色あるプロジェクト研究を行う。
具体的な研究分野としては(イ)医療経営研究(人事・組織、財務・ファイナンス、経営戦略・マーケティング、医薬イノベーション)、(ロ)次世代医療人材育成プログラム開発、(ハ)国際交流事業とする。
これらの研究活動を通して、医療経営分野における新たな成功モデルとして「立命館医療経営モデル」の創造を目指す。
(イ) 医療経営研究
人事・組織部門では「管理者適性タイプとコンピテンシー評価の実証分析等、これからの高齢者有効活用と人事賃金処遇システムの制度設計など医療行政、経済情勢変化にも柔軟に対応できる人事、組織賃金処遇制度の抜本的見直しと再構築」を課題に実践的研究を実施する。
財務・ファイナンス部門では民間病院の病院格差の分析・研究を実施する。具体的には財務内容が良好な病院とそうでない病院を比較検討し、優良な財務内容を支える要因はどこにあるのかを研究し、その成果をケーススタディとしてまとめていく。
経営戦略・マーケティング、戦略部門では、患者本位の医療を実現するために先進的な経営を行っている病院に焦点をあてて、綿密な医療現場の調査に基づくケーススタディを行う。
医薬・イノベーション部門では、国内外で進展している医薬品産業の製品開発や合併・吸収などの状況を、学術的な経営戦略の視点に基づきながら調査する。現在、盛んに重要性が増しているチーム医療の研究も大切である。コアメディカルとの連携、さらには、医師と薬剤師、看護師の医療行為の範囲のあり方も課題となるだろう。そして、今日の医療機関がいかにして医薬品産業との関わりをもちながら、経営改革を実践すべきか、といったことを考察する。
(ロ) 次世代医療人材育成プログラム開発
介護福祉や医療現場では看護師不足の問題が深刻化している。日本の将来人口推計を考慮すると、看護師人材は広くアジア地域との連携をはかることがその解決策の重要な選択肢となるだろう。不足人材の補填という考え方ではなく、日本の持つ技術をアジアとの交流の中で日本とアジアが共生できる関係を構築することを目的にアプローチすべきだと考えている。具体的なビジネスプランが現場サイドから案件として提案されており、産官学の連携でその支援を行う予定である。
また、医療経営講座を拡充し医療現場へ大学の持つ知的資産を教授するとともに、医療従事者の持つ問題意識を共有化し研究事業へと発展させる。そのためにも講習会は現在の人事・組織部門に加えて、財務・ファイナンス部門、経営戦略・マーケティング、医薬・イノベーション部門の講座を順次、開催する。
(ハ) 国際交流事業
看護師人材についてアジア地域との連携をはかることを契機として、アジア諸国の医療関係大学との交流を深めていく。
原則として施設設置は行わず、教員および関連する研究者の自立的・組織的な活動を基本とする。
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