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世の中の親の素顔

125 名無しさんは神戸学院大 :2019/07/11(木) 20:44:08 ID:QHD0fSu20
虐待で子どもを死なせない大原則「48時間ルール」が守られない 札幌の2歳児衰弱事件でもなおざりにされた背景を検証
AERAdot. 2019/07/11 11:30

●ルールを定着させるには、まずは職員が定着すること
 全国の虐待通告件数は99年度は1万1千件余だったのが、17年度は13万3千件超にはね上がった。1人当たりの担当件数が20件前後の米国、英国、カナダなどと比べ、日本では100件を超えるケースも珍しくない。6月の記者会見で「職員1人当たり100以上の案件を抱えており、非常に厳しい」とうなだれた札幌市児相の高橋誠所長の姿も記憶に新しい。
 児相の虐待対応は、子どもの安全確認で終わらない。親との面談が不可欠だが、たいてい日中は電話に出てもらえない。手紙を書いても返信がない。仕方なく夜間や休日に訪ねる。会うのにひと月かかることも。そうなると、時間外勤務は際限なく広がる。そんな中、「全ての通告に48時間以内の安全確認を」と号令をかけられても、「対応は不可能」との悲鳴も上がる。
 政府は19〜22年度の4年間で児童福祉司を現在の3千人から5千人体制にする対策を決めた。しかし、それで解決が図られるわけでもないという。
「新人がどっと入ってきて研修教育に追われ、虐待対応がおろそかになるようでは本末転倒です」(才村教授)
 前述のように、48時間ルールは虐待対応の入り口にすぎない。場合によっては親子を引き離す「介入」も必要だ。その際、重要なのは専門的な知識や技術に加え、それぞれの職員が培ってきた勘や経験だと才村教授は言う。
 例えば、親子が一緒にいる場合、子どもを見る親の目が鋭い、親がそばに寄ると子どもがおどおどする、といった「場の空気」を察知する能力も現場職員に求められる。こうした判断を迫られる虐待対応を任せるには「最低10年」の経験が必要とされる。
 だが、全国の児童福祉司の45%は3年未満の勤務経験しかない。一般行政職の職員を数年で配置転換する自治体もあれば、激務のため専門職の若手が離職してしまうケースも絶えない。才村教授は言う。
「48時間ルールを定着させるには、まず職員が定着しないといけません。国は人材育成の長期ビジョンを描く必要があります」
 一方、虐待対応の抜本的な改革が必要との指摘もある。前出の小宮さんはこんな思いを吐露する。
「もし今、藤井さんが生きていたら、『48時間ルールはもう古い』と言うのでは」
 虐待通告が急増する中、画一的に「48時間以内」の厳守を求めるのは実効性のある対応とはいえなくなっている、というのだ。そもそも埼玉県が48時間ルールを導入した際も「時間を区切る」のが主眼で、48時間という数字に虐待対応のデータや医学的裏付けはなかった。小宮さんは言う。
「今求められているのは、通告窓口を一本化して内容を1件ずつ吟味し、対応の優先度を判断できる人材(スクリーナー)の配置と、円滑に担当機関へ振り分けるシステムの構築です」
 課題は認識していても、予算や人員の確保がおぼつかないのが多くの自治体の本音だろう。そんな中、「48時間」よりも厳しい「24時間ルール」を設定している自治体がある。厚労省によると18年4月現在、群馬県、福井県、鳥取県、長崎県、堺市の5自治体。その一つ、鳥取県の事例を紹介したい。
「本県では児童相談所のレベルアップを図ってきており、国のルールでは48時間で対応するところを24時間にして、基本的にはこの範囲内で対応できています」
 6月19日の鳥取県議会一般質問。児童虐待への対応を問われた平井伸治知事はこうアピールした。
 00年度に県内で起きた児童虐待死事件などを契機に、初期対応の見直しを図ったという。ただ、鳥取県の場合、その以前から手厚い児童福祉政策を続けてきた伝統がある。


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