神戸学院大学の奨学金／奨励金 - 1365649349

28：名無しさんは神戸学院大：2014/01/24(金) 13:08:53 ID:no1XRtQI0: 借りたカネを返さない若者は怠け者か時代の犠牲者か
批判を浴びる「奨学金返済苦問題」に潜む本質的課題
【第476回】 2014年1月24日
小川たまか [編集・ライター／プレスラボ取締役]

■学生集めに苦心する大学のＰＲ策
公表される「高い就職率」の裏側
　『つまずかない大学選びのルール』（ディズカバー・トゥエンティワン）などの著書を持つNPO法人NEWVERYの理事長・山本繁氏は、自身のブログで「奨学金で人生を台無しにしない大学選び8つの鉄則」という記事を書いている。鉄則の5つ目に「就職実績を批判的に見る」という項目がある。
なぜ、就職実績を批判的に見ることが重要なのか。たとえば、大学パンフレットに「就職率が95％以上」というデータが載っていたとしたら、多くの学生は「95％以上が就職できるなら、この大学に入った自分も、よほどのことがない限り就職できるだろう」と思うだろう。ただしこの就職率の算出方法は、「卒業者数を母数にして算出した就職率」ではなく、「就職希望者数を母数にして算出した就職率」になっていることがあるという。
「大学側は『この大学に入れば安心』『就職率の高い大学です』というアピールをしている」と山本氏。
ここに受験生にとっての「落とし穴」がある。高い就職率をＰＲする大学に魅力を感じ、「就職できる」前提で奨学金を借りて、入学してしまう学生が多いのだ。ところが現実には、企業の人材ニーズが低い大学もあるため、中には卒業時に就職が決まらず、奨学金の返済に苦慮する人もいると思われる。
大学の広報部が学生を集めるためにＰＲを行うことは当然だろうし、有名でない大学こそ、ＰＲに力を入れないと学生が集まらない。2011年に文部科学省が発表したデータによれば、国内の大学数は780校（国公立181校、私立599校）で、1985年（国公立129校、私立331校）と比べてかなり増えていることがわかる。
少子化の一方で大学が増えれば、大学はその分集客に力を入れなければならなくなるのは当然だ。そのなかで、受験生にとって「わかりづらいデータ」の提示を余儀なくされるケースも出て来るのだろう。
もちろん、全ての大学がそうではないだろうが、受験生はこうした現状に対して注意が必要だろうし、そうした背景があるとすれば、奨学金返済苦の学生を全て「自己責任」と断じるのも酷だ。
「教育機関である大学が発信する情報を信用できないと、高校生は考えるでしょうか。大学は公共機関ですから、高校生に向けて発信された大学の情報が信用できない社会で、公共心を持った人材が育つとは思えません」（山本氏）
取材中、奨学金の問題について社会人から意見を聞く中で、「将来の自分が奨学金を返せるかどうかを予測できない若者は甘いのではないか」という声も耳にした。確かにそうなのかもしれない。
だが、全ての高校生が、大学卒業後の自分の職業や年収、生活状況を想定できるか、4年後の日本の経済状況を予測できるのか。また、卒業と同時に数百万円の「借金」を背負ってそれを毎月返していくことが、精神的にどれほどの負担になるかを想像できるだろうか。
奨学金を大学生全体の半数が借りるという状況があるならば、少なくとも「お金」に関する教育を義務教育や高校段階でもさらにきちんと行うべきだろうし、奨学金返済苦に陥る学生がいるならば、そのリスクは知らされるべきだ。
たとえば、「日本学生支援機構が奨学金返還率などのデータを、男女別や入試形態別に分けて大学・学部ごとに公表することも、1つの策かもしれません」と山本氏は言う。特定の大学や学部を批判に晒すことになるかもしれず、判断は難しいだろうが、入学時に奨学金を借りる側からしてみれば、「自分が将来、奨学金を返していけるのかどうか」を自分で考える目安となる。