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新卒学生を中小企業へ“橋渡し”
ハローワーク「大学常設」の功罪
【第183回】 2012年6月18日
週刊ダイヤモンド編集部
■フリーター“撲滅”目指し
新卒者の就活を集中支援
12年3月の大学卒業者数は55万人と高止まりしているが、内定者数は35.6万人。大企業を希望する学生は依然として多いが、非常に狭き門となっている。
「今の大学生の就職活動は、1990年代の高校生のそれと同じレベル。でも、高校教師のように大学就職課は手取り足取り面倒を見てくれない。そこに、ハローワークの役割がある」と、廣瀬誠人・ハローワーク新宿所長は説く。
政府が示した若者雇用戦略の最大の目的は、「フリーターをつくらないこと」にある。2000年前後に就職活動期を迎えた氷河期世代の中には、大企業への就職がかなわず、フリーターなどの非正規社員となった者は少なくない。日本の大企業は「新卒一括採用」を続けていることもあり、正社員のレールからはずれて非正規社員となると、正社員へ這い上がるのは至難の業だ。40歳超えの氷河期フリーターを増殖させてしまったゆえんである。
無策が事態を悪化させた教訓から、「卒業する3月までに（場合によっては4月以降も）、正社員として送り込む」政策を打ち出した。それが、新卒者向けの集中支援だ。10年秋より、全国の労働局に新卒応援ハローワークを設置するとともに、直接アドバイスを行うジョブサポーターを約2300人に増員した。
主として、二つの効果が期待できる。一つ目は、大企業志向の強い学生と、採用意欲はあるものの慢性的な人手不足に悩む中小企業をマッチングできること。従業員5000人以上の大企業の有効求人倍率は0.6倍だが、従業員300人未満の中小企業のそれは3.27倍。このミスマッチを解消できれば効果は絶大だ。
二つ目は、4年生の活動後半戦まできっちりと支援ができることだ。10月になると、大学3年生の就職活動が本格化するので、大学就職課では4年生の支援にまで手が回らない。そうした“手薄”になったところは、ハローワークからの要員が中心となって面倒を見る。すでに、今年1〜3月中の内定率を4.1％押し上げる効果があった（グラフ（1）参照）。
これらに投じた費用は、12年度予算では約87億円である。その期間中にジョブサポーターが就職させた内定者数（既卒者と新卒者の合計）は約16.3万人。「1人当たり約5.3万円のコストで就職させており、投資効率がよい」（久知良俊二・厚生労働省若年者雇用対策室長）と胸を張る。
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