レス数が1スレッドの最大レス数(300件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
【ジャンルは】注目のニュース【何でもあり】
-
“狙い撃ち社員”は親やお金を使ってでも放り出す！
元労働相談員が目撃した「退職強要現場」の伏魔殿
【第4回】 2013年7月30日
吉田典史 [ジャーナリスト]
■配転を退職強要と訴えても勝てない
一方、不都合なことを話さない社員も
【筆者】 会社が引き下がるとは思えない。何らかの報復をする可能性が高い（⑤）。その1つが、配置転換。配転ならば、一転して会社が強くなる。今の労働法や裁判の判決では、解雇をすると会社が不利。配転で争うと労働者が不利。裁判所の言わんとしていることは、「雇用を守っているのだから、少々のことは我慢しなさい」ということだろう。
【Ａ氏】 私が人事部と話し合った後、その社員が報復措置のような配置転換を受けたケースは少なからずある。たとえば、営業部から倉庫へ行くことを命じられる。そこで単純作業をする。その配転には、必要性があるようには思えなかった。
だが、配転が不服として裁判で争っても、労働者には厳しい判決が出る可能性が高い。残って争うならば、配転を受け入れつつ、「不当である」という証拠を固めないといけない。それは、労働者からすると難しい。そこまでして争う人は少ない。
【筆者】 会社側と話し合うと、実際は退職強要でありながら「退職勧奨をしている」と嘘をつくことはないか。
【Ａ氏】 それはあると思う。会社員が退職勧奨のやりとりを録音して、「もはや退職強要だ」と指摘をすることもあるが、「勧奨でしかない」として突っぱねることもあった。
一方で、労働者の側が嘘をつくこともある（⑥）。たとえば、本人は会社の非を指摘する。しかし、人事部からは「協調性がなく、トラブルが多い」などと聞かされる。労働者が、不都合なことを話さないこともある。
【筆者】 やはり、会社としてはこういうトラブルを「不毛」とみなし、戦力外としてレッテルを貼った正社員を、非正規社員のように早く辞めさせたいのだろう。解雇規制を緩和することなどは、その一例だと思う。
【Ａ氏】 経済界が解雇規制の緩和を求めるのも、そのあたりに1つの理由がある。狙われた社員が職場に残り、最後は裁判などで争うと、会社にとってコストになる。弁護士に払う費用だけでなく、証拠などを集めて裁判の準備に費やすエネルギーも必要になる。他の社員などへの影響も、考えているのだろう。
【筆者】 なるほど。
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
