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“狙い撃ち社員”は親やお金を使ってでも放り出す！
元労働相談員が目撃した「退職強要現場」の伏魔殿
【第4回】 2013年7月30日
吉田典史 [ジャーナリスト]
■退職強要はしていない
辞めてほしいとは思っているが……
【筆者】 中堅・大企業の人事部員は、話し合いの際に何を言ってくるのか。
【Ａ氏】 話し合いの場には2〜3人が現れる。その場合、人事部長、課長、担当者といった顔ぶれになる。主導権をとるのが、人事課長。
こちらが「退職強要になっていないか」と尋ねると、「退職強要はしていない。辞めてほしいとは思っているが……（④）」とはっきりと答える。彼らは言質を取られないように、説明に終始する。うろたえるものはなく、淡々としている。
【筆者】 中堅・大企業の人は、リストラの場合、辞めていく道筋をつくったという自負があるように思う。取材で人事部員と接すると、感じることだ。
【Ａ氏】 中堅・大企業は中小企業のように、いきなり「辞めろ」と言うことをあまりしていない。会社の意思とは関係なく、いじめのように狙い打ちで、1人の社員を辞めるように仕向ける場合もあるが、相談事例の中では少ない。
【筆者】 大企業の場合は、配置転換で意にそぐわない社員を追い出すことができる。これで一定の「浄化作用」が働く。
【Ａ氏】 中堅・大企業では、人事部などが社員に経緯を説明し、退職金に一定の金額を上乗せして、希望退職を募る。それがうまく行かない場合などに、指名解雇のように「この人を辞めさせよう」と狙い打ちになることがある。
【筆者】 リストラの人選は本当にフェアなものか。
【Ａ氏】 解雇に必要な客観性・合理性があるものではないのかもしれない。だが、実績や成果などをある程度踏まえた上で、選んでいる。その社員の日々の言動や今後の可能性も含め、様々な観点から検討し、セレクトしているとは思う。中小企業には、そのような手順があまりない。だから、トラブルは起きやすい。
【筆者】 相談員に斡旋を依頼した会社員が、「会社の話を外に持ち出した」として、人事部から報復を受けることはないのか。
【Ａ氏】 そのことで「解雇になった」という話は聞いたことがない。第三者機関に話を持ち出したとして解雇にすれば、「不当解雇」となるからだ。
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