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“狙い撃ち社員”は親やお金を使ってでも放り出す！
元労働相談員が目撃した「退職強要現場」の伏魔殿
【第4回】 2013年7月30日
吉田典史 [ジャーナリスト]
■社員の更生ばかりが管理業務ではない
辞めさせることも上司の「管理」である
【筆者】 そもそも人事部にしろ上司にしろ、管理する側の人々がその社員を更生させることはできなかったのか。
【Ａ氏】 確かに彼らは、管理する側ですね（苦笑）。ただ、いったん辞めさせると決めたら、それを遂行するのも「管理」かもしれない。特に中堅・大企業ならば、退職勧奨は組織として行う。役員も人事部も、いわば公認。退職勧奨する上司には、罪の意識はないでしょう。
【筆者】 この連載の取材では、職場で殴られた社員がいたり、うつ病になるまで追い詰められる社員もいた。
【Ａ氏】 私が相談を受けたケースでも、殴られた30代の男性社員がいた。上司がワンマンであったり、徒弟制的な仕事のやり方をする職場で見かける光景だ。モノをぶつける上司もいれば、蹴る上司もいた。
そこまでされた社員が、会社に残る理由がわからない。いずれも刑事事件になりかねない。だけど、多くの人が泣き寝入りをする。
【筆者】 相談者から依頼を受けて、会社に連絡をすると、その後どうなるのか。
【Ａ氏】 「御社の○○さんという社員から斡旋の依頼を受けたから、話し合いをしたい」と電話を入れる。すると、中堅・大企業ならば、「1週間後ぐらいに会社に来てほしい」と言う。その間に弁護士などに相談し、対応の仕方を詰めるのだと思う。9割以上の会社が、私と会う前に何らかの準備をしていたように見えた。
【筆者】 中小企業はどうか。
【Ａ氏】 会うことを拒む場合もある。我々にはそれ以上、強制力がない。何度も電話などをして連絡をするが、一貫して断ることもある。こうなると、どうすることもできない。
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