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“狙い撃ち社員”は親やお金を使ってでも放り出す！
元労働相談員が目撃した「退職強要現場」の伏魔殿
【第4回】 2013年7月30日
吉田典史 [ジャーナリスト]
■「社員が大人しく辞めてくれない」
親に圧力をかける“退職勧奨”まで横行
【筆者】 退職勧奨や退職強要の相談で印象に残っているものは？
【Ａ氏】 会社が親を使い、息子や娘である社員が退職するように仕向けることもあった。たとえば、人事部が親に連絡を入れる。そして「『会社に残っても居場所がないから早く辞めるべき』と、お子さんに説得してほしい」と言ったようだ。
それを親から聞いて、その社員が私のところへ相談に来た。社員を辞めさせたいと思えば、人事権を持つ人たちは実に様々なことをする。
【筆者】 人事部が興信所を使って（①）、会社と争う社員を調べる場合があることは、十数年前より弁護士や労働組合ユニオンの役員から耳にする。実際、取材の際に「（役員からの指示があり）内容証明郵便を送り付けた社員のことを調べた」と明言する、大企業の人事部の課長もいた。
【Ａ氏】 会社としても、困っているのだと思う。リストラ候補の社員がおとなしく辞めてくれないから、どうしたらいいのか、と……。解雇にすると、裁判になる可能性がある。費用もかさむ。判例に載ることもあり得る。他の社員や取引先にも示しがつかない。
それならば、退職強要に近い「退職勧奨」（②）を続けて辞表を書くように仕向けるのではないだろうか。
【筆者】 やはり、「退職強要に近い退職勧奨」が多いのか。
【Ａ氏】 相談に来るケースの中では、それが目立つ。法律に照らし合わせ、「不当」と言えるのかどうかは微妙だ。私はその会社員が残ろうとするならば、「辞めません」と意思を伝えることを助言する。それを文書に書いて渡してもいい。
それでも退職勧奨を受けるならば、弁護士に依頼し、内容証明を送ることも考えていいのではないか、とも話す。
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